出典：第一種衛生管理者2025年（令和7年度）10月公表問題｜関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）第27問
問題
週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
(1) 9日
(2) 10日
(3) 11日
(4) 12日
(5) 13日
第１種衛生管理者｜短時間労働者の年次有給休暇日数と比例付与の計算方法を解説
年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されます。短時間労働者については、週所定労働時間や週所定労働日数に応じて比例付与されます。正解は(2)です。この労働者は週所定労働時間が24時間で30時間未満、週所定労働日数が4日であるため、比例付与の対象です。継続勤務3年6か月、週4日勤務の場合に新たに与える年次有給休暇は10日です。
(1) 9日
不適切です。9日は、継続勤務年数や週所定労働日数の組合せを誤って見た場合に選びやすい日数です。この問題では、週所定労働時間が24時間で30時間未満、週所定労働日数が4日であるため、短時間労働者の比例付与表を使って判断します。継続勤務期間は3年6か月です。週4日勤務で3年6か月継続勤務した場合の付与日数は10日であり、9日ではありません。
(2) 10日
適切です。短時間労働者の年次有給休暇は、週所定労働時間が30時間未満で、かつ週所定労働日数が4日以下の場合などに、所定労働日数に応じて比例付与されます。この労働者は週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が4日なので、比例付与の対象です。雇入れの日から3年6か月継続勤務し、直前1年間の出勤率が8割以上であるため、年次有給休暇を新たに付与する必要があります。週4日勤務で継続勤務3年6か月の場合、付与日数は10日です。
(3) 11日
不適切です。11日は、通常の労働者の付与日数や別の勤務日数区分と混同した場合に選びやすい日数です。通常の労働者では、継続勤務1年6か月で11日が付与されるため、その数字を思い出してしまうと誤答しやすくなります。しかし、この労働者は週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日であるため、通常の付与日数表ではなく比例付与表で判断します。3年6か月時点の週4日勤務では10日です。
(4) 12日
不適切です。12日は、通常の労働者の継続勤務2年6か月時点の付与日数に当たるため、通常付与と比例付与を混同すると選びやすい数字です。年次有給休暇の日数は、単に勤続年数だけで決まるのではなく、短時間労働者の場合は週所定労働時間と週所定労働日数も見ます。この問題では、週所定労働時間が24時間で30時間未満、週所定労働日数が4日です。したがって、比例付与表を使い、継続勤務3年6か月では10日と判断します。
(5) 13日
不適切です。この問題では週所定労働時間が24時間、週所定労働日数が4日であり、短時間労働者の比例付与の対象です。そのため、通常の13日ではなく、週4日勤務の比例付与として10日が正しい日数です。
この問題で覚えるポイント
年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されます。通常の労働者の付与日数は、6か月で10日、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以上で20日です。短時間労働者については、週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日以下の場合などに比例付与の対象となります。週4日勤務の場合の比例付与は、6か月で7日、1年6か月で8日、2年6か月で9日、3年6か月で10日、4年6か月で12日、5年6か月で13日、6年6か月以上で15日です。この問題では、週所定労働時間24時間、週所定労働日数4日、継続勤務3年6か月、出勤率8割以上なので、10日と判断します。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、継続勤務3年6か月という条件から、通常の労働者の付与日数である13日を選ばせようとしている点です。年次有給休暇は勤続年数だけでなく、週所定労働時間と週所定労働日数を確認する必要があります。週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日であれば、通常付与ではなく比例付与の表を使います。また、短時間労働者でも出勤率8割以上という要件は同じです。週4日勤務の比例付与では、3年6か月で10日です。通常付与の表と比例付与の表を混同しないこと、そして30時間未満かどうか、週4日以下かどうかを先に確認することが、このテーマでの失点防止につながります。
