出典：建築物衛生管理技術者試験令和7年度(2025年)｜建築物衛生行政概論第2問
問題
現在の行政組織に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
(1) 消防法は、総務省が所管している。
(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)は、厚生労働省が所管している。
(3) 下水道法は、国土交通省と環境省が所管している。
(4) 建築基準法は、国土交通省が所管している。
(5) 旅館業法は、厚生労働省が所管している。
ビル管過去問｜法律と行政機関を解説
この問題は、建築物衛生行政に関係する法律が、どの行政機関の所管であるかを問う問題です。正しい選択肢は(2)です。廃棄物処理法は厚生労働省ではなく、主に環境省が所管する法律です。行政機関の所管は暗記要素が強いですが、法律の目的と行政分野を結び付けて覚えると判断しやすくなります。
(1) 消防法は、総務省が所管している。
適切です。消防法は、火災の予防、警戒、鎮圧、災害による被害の軽減などを目的とする法律です。消防行政は地方自治や消防組織と深く関係しており、消防庁は総務省の外局に位置付けられています。そのため、消防法の所管は総務省と判断します。
(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)は、厚生労働省が所管している。
不適切です。廃棄物処理法は、廃棄物の排出抑制、適正処理、生活環境の保全などを目的とする法律であり、現在は主に環境省が所管しています。名称に「清掃」という言葉が入っているため、衛生行政として厚生労働省を連想しやすいですが、廃棄物行政は環境保全と密接に関係するため、環境省の分野として押さえる必要があります。
(3) 下水道法は、国土交通省と環境省が所管している。
適切です。下水道法は、下水道の整備や管理、都市の健全な発達、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全などに関係する法律です。下水道の施設整備や都市基盤としての側面は国土交通省、水質保全や環境保全の側面は環境省と関係します。そのため、国土交通省と環境省が所管していると整理できます。
(4) 建築基準法は、国土交通省が所管している。
適切です。建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、用途などについて最低限の基準を定める法律です。建築物の安全性、防火、衛生、都市計画との関係などを扱いますが、建築行政そのものは国土交通省の分野です。ビル管理試験では、建築物衛生法と混同せず、建築基準法は国土交通省と覚えることが重要です。
(5) 旅館業法は、厚生労働省が所管している。
適切です。旅館業法は、旅館、ホテル、簡易宿所などの営業に関し、公衆衛生の確保を目的とする法律です。宿泊施設は多数の人が利用するため、衛生管理や感染症予防の観点が重要になります。そのため、公衆衛生行政を担う厚生労働省の所管として整理します。
この問題で覚えるポイント
行政機関の所管を覚えるときは、法律名だけで丸暗記するのではなく、その法律が何を守るためのものかを考えると整理しやすくなります。消防法は火災予防や消防行政に関する法律なので総務省、建築基準法は建築物の安全や基準に関する法律なので国土交通省、旅館業法は宿泊施設の公衆衛生に関する法律なので厚生労働省と結び付けます。廃棄物処理法は生活衛生の印象がありますが、現在の中心は廃棄物の適正処理と生活環境の保全であり、環境省の所管として覚えることが正誤判断に直結します。下水道法は施設整備の面では国土交通省、水質保全の面では環境省が関係するため、複数の省庁が関わる法律として押さえておくとよいです。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、法律名から日常的なイメージで所管省庁を判断してしまう点にあります。特に廃棄物処理法は「清掃」という言葉が入っているため、病院清掃や公衆衛生の感覚から厚生労働省を選びやすくなります。しかし、試験では現在の行政組織上の所管を問うため、言葉の印象ではなく、法律の行政分野で判断する必要があります。また、下水道法のように複数の省庁が関係する法律もあるため、「一つの法律は一つの省庁だけが所管する」と思い込まないことも大切です。