問題
水質汚濁防止法の目的に関する次の条文の記号に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、【ア】の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに【イ】し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における【ウ】について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
選択肢 ア イ ウ
(1) 生活排水対策 生活環境を保全 事業者の損害賠償の責任
(2) 下水対策 生活環境を保全 緊急時の措置
(3) 生活排水対策 生活環境を保全 緊急時の措置
(4) 下水対策 衛生水準を維持 緊急時の措置
(5) 生活排水対策 衛生水準を維持 事業者の損害賠償の責任
ビル管過去問｜水質汚濁防止法の目的を解説
この問題は、水質汚濁防止法第1条の目的条文にある文言を正確に理解しているかを問う問題です。条文では、工場・事業場からの排水や地下浸透水の規制に加えて、「生活排水対策」の実施を推進すること、公共用水域及び地下水の水質汚濁を防止して「生活環境を保全」すること、さらに健康被害が生じた場合の「事業者の損害賠償の責任」について定めることが明記されています。したがって、【ア】は生活排水対策、【イ】は生活環境を保全、【ウ】は事業者の損害賠償の責任であり、正解は(1)です。
(1) 生活排水対策－生活環境を保全－事業者の損害賠償の責任
適切です。水質汚濁防止法第1条の目的条文では、「生活排水対策の実施を推進すること等によって」と規定されています。ここでいう生活排水対策とは、家庭から出る台所、洗濯、風呂などの排水による水質汚濁を防ぐための取組を指します。また、条文には「国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し」とあり、健康保護だけでなく、日常生活に関わる環境全体を守ることも目的に含まれています。さらに、工場や事業場からの汚水や廃液で人の健康被害が発生した場合について、「事業者の損害賠償の責任」を定めるとされており、被害者保護まで含めて制度設計されている点が重要です。したがって、この組合せが条文どおりの正しい内容です。
(2) 下水対策－生活環境を保全－緊急時の措置
不適切です。【ア】の部分は「下水対策」ではありません。水質汚濁防止法の目的条文に書かれているのは「生活排水対策」であり、家庭排水による汚濁防止を推進する趣旨です。下水道の整備は水質保全に関係しますが、条文の文言そのものではありません。また、【ウ】についても、目的条文にあるのは「緊急時の措置」ではなく「事業者の損害賠償の責任」です。緊急時の措置は水質汚濁防止法の中の別の規定として存在しますが、第1条の目的条文に入る語句ではないため、この選択肢は誤りです。
(3) 生活排水対策－生活環境を保全－緊急時の措置
不適切です。【ア】の「生活排水対策」と【イ】の「生活環境を保全」は条文どおりで正しいです。しかし、【ウ】の「緊急時の措置」が誤りです。条文では、人の健康に係る被害が生じた場合における「事業者の損害賠償の責任」について定めることにより、被害者の保護を図るとされています。つまり、この法律は単に排水規制を行うだけでなく、実際に健康被害が生じた場合の責任関係まで定めている点が特徴です。二つ合っていても一つ誤っていれば組合せ問題としては不正解になりますので、最後の【ウ】まで正確に押さえる必要があります。
(4)下水対策－衛生水準を維持－緊急時の措置
不適切です。この選択肢は三つとも条文の文言と一致していません。まず【ア】は「下水対策」ではなく「生活排水対策」です。次に【イ】は「衛生水準を維持」ではなく「生活環境を保全」です。「生活環境を保全」という表現は、公害関係法令で繰り返し用いられる重要な法令用語であり、日常生活に密接な環境を良好に保つことを意味します。さらに【ウ】も「緊急時の措置」ではなく「事業者の損害賠償の責任」です。条文を曖昧な意味で覚えるのではなく、法令特有の表現をそのまま押さえることが大切です。
(5) 生活排水対策－衛生水準を維持－事業者の損害賠償の責任
不適切です。【ア】の「生活排水対策」と【ウ】の「事業者の損害賠償の責任」は正しいですが、【イ】の「衛生水準を維持」が誤りです。目的条文の正しい文言は「生活環境を保全し」です。ここでいう生活環境の保全は、単に衛生状態を維持するよりも広い概念であり、水質汚濁による悪臭や景観悪化、生物への影響なども含めて、人の生活に関わる環境を守る意味があります。似たような言い回しに見えても、法令上の正式な文言で判断しなければならないため、この選択肢は誤りです。
この問題で覚えるポイント
水質汚濁防止法の目的条文では、「生活排水対策の実施を推進」「国民の健康を保護するとともに生活環境を保全」「事業者の損害賠償の責任を定めて被害者を保護」という三本柱で整理すると覚えやすいです。単なる排水規制の法律ではなく、生活排水対策の推進と、健康被害が生じた場合の損害賠償責任まで含んでいる点が重要です。
ひっかけポイント
「下水対策」と「生活排水対策」を混同しやすいですが、条文上の正しい文言は「生活排水対策」です。また、「生活環境を保全」を「衛生水準を維持」と言い換えてしまう誤りも多く見られます。さらに、「緊急時の措置」は法律内の別規定としては存在しても、目的条文の【ウ】には入りません。条文穴埋め問題では、意味が近い語ではなく、正式な法令用語そのものを覚えることが得点につながります。
