出典：建築物衛生管理技術者試験令和7年度(2025年)｜建築物衛生行政概論第13問
問題
地域保健法に基づく保健所の事業として、最も適当なものは次のうちどれか。
(1) 生活保護に関する事項
(2) 人口動態統計に関する事項
(3) 介護認定に関する事項
(4) 身体障害者に対する援護に関する事項
(5) 児童虐待の防止に関する事項
ビル管過去問｜保健所の事業を解説
この問題は、地域保健法に基づいて保健所が行う事業を問う問題です。正しい選択肢は(2)人口動態統計に関する事項です。保健所は地域住民の健康を守るため、感染症、食品衛生、環境衛生、人口動態統計などに関する業務を行います。一方、生活保護、介護認定、障害者福祉、児童虐待防止などは、主に福祉行政の分野として扱われます。
(1) 生活保護に関する事項
不適切です。生活保護は、生活に困窮する人に対して最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度です。これは生活保護法に基づく福祉行政の分野であり、主に福祉事務所などが担当します。保健所は健康や衛生に関する専門機関であるため、生活保護そのものを主な事業として扱うわけではありません。
(2) 人口動態統計に関する事項
適切です。人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚、死産など、人口の変動に関する統計です。地域保健法に基づく保健所の事業には、人口動態統計その他地域保健に関する統計に関する事項が含まれます。地域の健康状態や衛生行政の基礎資料となるため、保健所の重要な業務の一つです。
(3) 介護認定に関する事項
不適切です。介護認定は、介護保険制度において、どの程度の介護が必要かを判定する仕組みです。これは介護保険法に基づき、市町村が主体となって行います。高齢者の健康や介護に関係するため保健所と混同しやすいですが、地域保健法上の保健所の事業としては適当ではありません。
(4) 身体障害者に対する援護に関する事項
不適切です。身体障害者に対する援護は、障害者福祉に関する分野です。身体障害者手帳、福祉サービス、生活支援などは、主に市町村や福祉事務所などの福祉行政が担当します。保健所は医療、衛生、地域保健を中心とする機関であり、障害者援護そのものを主な事業とするものではありません。
(5) 児童虐待の防止に関する事項
不適切です。児童虐待の防止は、児童福祉の分野に属します。中心となる機関は児童相談所や市町村です。保健所や保健センターが母子保健などを通じて関係する場面はありますが、地域保健法に基づく保健所の代表的な事業としては、人口動態統計に関する事項の方が適切です。
この問題で覚えるポイント
保健所は、地域保健法に基づいて、地域住民の健康保持と公衆衛生の向上を目的に設置される機関です。試験では、保健所の事業として、地域保健に関する思想の普及、人口動態統計、栄養改善、食品衛生、環境衛生、医事・薬事、感染症、精神保健、母子保健などが問われやすいです。特にビル管試験では、環境衛生や感染症、統計に関する業務が保健所の役割として出題されやすいです。 福祉事務所は、生活保護や障害者福祉などの福祉行政を担当する機関です。児童相談所は、児童虐待や児童福祉に関する専門機関です。市町村は、介護保険における要介護認定などを行います。保健所と福祉事務所、市町村、児童相談所の役割を区別して覚えることが、正誤判断に直結します。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、「健康や生活に関係しそうなもの」をすべて保健所の仕事だと考えてしまう点です。生活保護、介護、障害者支援、児童虐待防止はいずれも人の生活や健康に関係しますが、制度上は主に福祉行政の分野です。保健所はあくまで地域保健と公衆衛生を中心に担当する機関です。 また、「高齢者」「障害者」「児童」といった言葉が出ると、地域住民の健康を守る保健所の仕事に見えやすくなります。しかし、試験では根拠法と担当機関で判断することが重要です。地域保健法に基づく保健所の事業か、生活保護法、介護保険法、児童福祉法などに基づく別の行政機関の仕事かを切り分けることが、このテーマの正答につながります。