出典：第一種衛生管理者2024年（令和6年度）10月公表問題｜関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）第21問
問題
衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
(1) 衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
(2) 衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
(3) 衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
(4) 当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる。
(5) 衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
第１種衛生管理者｜衛生委員会の構成要件と付議事項・委員選任ルールを解説
衛生委員会は、労働者の健康障害防止や健康保持増進について調査審議するために設けられる委員会です。正解は(4)です。当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士は、衛生委員会の委員として指名することができます。衛生委員会の構成では、議長、衛生管理者、産業医、衛生に関する経験を有する労働者などの役割を正確に区別することが重要です。また、議事記録の保存期間は5年ではなく3年である点も、試験でよく問われます。
(1) 衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
不適切です。衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者または総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者、もしくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名します。衛生管理者の中から必ず議長を選ぶわけではありません。衛生管理者は衛生委員会の重要な構成員ですが、議長になる者の範囲とは別に整理する必要があります。
(2) 衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
不適切です。議長以外の委員のうち、一定数については労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者の推薦に基づいて指名する必要があります。しかし、議長を除く全委員を推薦に基づいて指名しなければならないわけではありません。衛生管理者や産業医など、法令上必要な立場の委員も含まれるため、「全委員」という表現が誤りです。
(3) 衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
不適切です。衛生管理者として選任されている労働衛生コンサルタントであれば、衛生委員会の委員として指名することができます。労働衛生コンサルタントは、一定の場合に衛生管理者として選任できる専門家です。専属でないことだけを理由に、衛生委員会の委員にできないとはされていません。
(4) 当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる。
適切です。作業環境測定士は、作業環境中の有害物質や粉じん、騒音などを測定し、作業環境の状態を把握する専門的な知識を持つ者です。当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士は、衛生に関する経験を有する労働者として、衛生委員会の委員に指名することができます。衛生委員会では、健康障害防止や作業環境改善に関する事項を調査審議するため、作業環境測定に関わる者の知見は委員会の目的に合っています。
(5) 衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
不適切です。衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにしなければならない点は正しいです。しかし、議事で重要なものに係る記録の保存期間は5年間ではなく3年間です。この選択肢は、前半は正しいものの、保存期間の数値が誤っています。衛生委員会の開催頻度と議事記録の保存期間はセットで覚えておくと、同じテーマの問題に対応しやすくなります。
この問題で覚えるポイント
衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する一定の事業場で設置が必要となる委員会で、労働者の健康障害防止、健康保持増進、衛生教育、労働災害の原因調査と再発防止などを調査審議します。議長は、総括安全衛生管理者または事業の実施を統括管理する者などから事業者が指名します。衛生管理者の中から選ぶとは限りません。委員には、衛生管理者、産業医、衛生に関する経験を有する労働者などが含まれます。作業環境測定士のように、衛生や作業環境に関する専門的経験を持つ労働者は、委員として指名できる場合があります。議長以外の委員については、労働組合または過半数代表者の推薦に基づいて指名するルールがありますが、全委員が推薦対象になるわけではありません。衛生委員会は毎月1回以上開催するようにし、重要な議事記録は3年間保存します。試験では、議長の選任者、委員にできる者、推薦が必要な範囲、開催頻度、記録保存期間の組合せがよく問われます。
ひっかけポイント
衛生委員会の問題では、「衛生」という言葉につられて、議長も衛生管理者から選ぶと考えてしまう点が大きな罠です。議長は衛生の実務担当者ではなく、事業場を統括管理する立場の者から指名されます。また、労働者側の推薦に関する規定では、「議長以外の全委員」といった強い表現に注意が必要です。一部の委員について推薦が関係するのであって、全員が推薦対象になるわけではありません。さらに、記録保存期間は5年と誤って出されやすい数値です。安全衛生関係の法令では3年、5年、7年など複数の保存期間が出てくるため、衛生委員会の重要議事記録は3年と固定して覚えることが大切です。前半が正しい文章でも、後半の数値や条件だけを変えて誤りにするパターンは、今後も繰り返し出題されます。
