出典：第一種衛生管理者2024年（令和6年度）10月公表問題｜関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）第22問
問題
常時使用する労働者数が100人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられている業種は、次のうちどれか。
(1) 製造業
(2) 熱供給業
(3) 水道業
(4) 医療業
(5) 清掃業
第１種衛生管理者｜総括安全衛生管理者の選任業種と選任基準を解説
総括安全衛生管理者は、一定規模以上の事業場で、安全管理者や衛生管理者などを指揮し、安全衛生業務を統括管理する者です。選任義務は業種と常時使用する労働者数によって決まります。常時100人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要となるのは、林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業です。この問題では、労働者数100人という条件に当てはまる業種を選ぶため、答えは清掃業です。
(1) 製造業
不適切です。製造業で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられるのは、常時使用する労働者数が300人以上の場合です。製造業は安全衛生管理上重要な業種ですが、100人の事業場では総括安全衛生管理者の選任義務までは発生しません。100人以上という基準だけで判断せず、業種ごとの人数基準を確認することが大切です。
(2) 熱供給業
不適切です。熱供給業で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられるのは、常時使用する労働者数が300人以上の場合です。熱供給業は、電気業、ガス業、水道業、通信業などと同じく、300人以上が基準となる業種に含まれます。設問では労働者数が100人であるため、選任義務はありません。
(3) 水道業
不適切です。水道業で総括安全衛生管理者の選任が必要となるのは、常時使用する労働者数が300人以上の場合です。水道業は社会インフラに関わる重要な業種ですが、総括安全衛生管理者の選任基準では100人以上の業種には含まれません。業種の重要性ではなく、法令上の区分で判断します。
(4) 医療業
不適切です。医療業で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられるのは、常時使用する労働者数が1,000人以上の場合です。医療業は衛生管理が重要な職場ですが、総括安全衛生管理者の選任基準では、100人以上や300人以上ではなく、その他の業種と同じく1,000人以上が基準となります。病院や医療機関だから早い段階で選任が必要と考えやすい点に注意が必要です。
(5) 清掃業
適切です。清掃業は、常時使用する労働者数が100人以上の事業場で総括安全衛生管理者を選任しなければならない業種です。清掃業は、転倒、腰痛、薬剤の取扱い、感染性のリスクなど、安全衛生上の管理が重要となる業務が多く含まれます。そのため、100人以上という比較的小さい規模から、事業場全体の安全衛生管理を統括する体制が求められます。
この問題で覚えるポイント
総括安全衛生管理者の選任基準は、業種と常時使用する労働者数の組合せで判断します。100人以上で選任が必要となるのは、林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業です。300人以上で選任が必要となるのは、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、自動車整備業、機械修理業です。それ以外の業種は1,000人以上で選任が必要です。総括安全衛生管理者は、安全管理者や衛生管理者を指揮し、安全衛生に関する業務を統括管理する立場であり、衛生管理者そのものとは役割が異なります。試験では、100人、300人、1,000人の基準と、どの業種がどの基準に入るかを対応させて覚えることが正誤判断に直結します。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、常時100人という数字だけを見て、危険そうな業種や衛生管理が重要そうな業種を感覚で選んでしまう点にあります。製造業、熱供給業、水道業は安全衛生上重要な業種ですが、総括安全衛生管理者の選任基準では100人以上ではなく300人以上です。医療業も衛生管理の印象が強いため選びたくなりますが、基準は1,000人以上です。総括安全衛生管理者の問題では、業務内容のイメージではなく、法令上の業種区分と人数基準を機械的に照合することが大切です。特に、清掃業は100人以上のグループに含まれる代表的な業種として、運送業や建設業とあわせて覚えておくと、同じテーマの問題でも迷いにくくなります。
