【ビル管過去問】令和7年度 問題159|産業廃棄物マニフェスト制度を解説

出典:建築物衛生管理技術者試験令和7年度(2025年)|清掃第159問

問題

産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

(1) 返却されたマニフェストの伝票は、5年間保存する必要がある。

(2) 虚偽の記載のあるマニフェストの写しを受け取った場合には、日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)に報告する必要がある。

(3) 特別管理産業廃棄物を除く産業廃棄物の処理依頼から90日経過してもマニフェストのB2票及びD票が返却されない場合は、委託業者に問い合わせる必要がある。

(4) 産業廃棄物の処理依頼から180日経過してマニフェストのE票が返却されない場合は、委託業者に問い合わせる必要がある。

(5) マニフェストを交付した排出事業者は、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を自治体に提出する必要がある。

 

 

 

ビル管過去問|産業廃棄物マニフェスト制度を解説

この問題は、産業廃棄物管理票、いわゆる紙マニフェストの保存期間、返却確認期限、報告先について問う問題です。不適切な選択肢は(2)です。虚偽記載などの問題がある場合の報告先は、日本産業廃棄物処理振興センターではなく、都道府県知事等です。

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(1) 返却されたマニフェストの伝票は、5年間保存する必要がある。

適切です。紙マニフェストは、産業廃棄物が適正に収集運搬され、処分されたことを確認するための重要な管理書類です。排出事業者は、返却されたマニフェストの写しを一定期間保存しなければなりません。保存期間は5年間です。試験では、マニフェストの保存期間として「5年間」がよく問われます。

(2) 虚偽の記載のあるマニフェストの写しを受け取った場合には、日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)に報告する必要がある。

不適切です。虚偽の記載があるマニフェストの写しを受け取った場合、排出事業者は適切な措置を講じるとともに、都道府県知事等に報告する必要があります。日本産業廃棄物処理振興センター、いわゆるJWセンターは、主に電子マニフェスト制度の運営などに関わる機関です。紙マニフェストで虚偽記載などの問題があった場合の報告先をJWセンターとするのは誤りです。

(3) 特別管理産業廃棄物を除く産業廃棄物の処理依頼から90日経過してもマニフェストのB2票及びD票が返却されない場合は、委託業者に問い合わせる必要がある。

適切です。通常の産業廃棄物では、収集運搬終了を示すB2票と処分終了を示すD票について、交付日から90日以内に返却を受けて確認する必要があります。90日を過ぎても返却されない場合は、処理が適正に行われているかを委託業者に確認し、必要な措置を講じることになります。ここでは「特別管理産業廃棄物を除く」とされている点も重要です。

(4) 産業廃棄物の処理依頼から180日経過してマニフェストのE票が返却されない場合は、委託業者に問い合わせる必要がある。

適切です。E票は最終処分が終了したことを確認するための票です。最終処分の確認期限は、通常の産業廃棄物でも特別管理産業廃棄物でも、交付日から180日以内です。180日を過ぎてもE票が返却されない場合は、最終処分が適正に完了しているかを確認する必要があります。

(5) マニフェストを交付した排出事業者は、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を自治体に提出する必要がある。

適切です。紙マニフェストを交付した排出事業者は、交付状況などをまとめた産業廃棄物管理票交付等状況報告書を、都道府県知事等に提出する必要があります。これは、産業廃棄物の処理状況を行政が把握し、不適正処理を防止するための制度です。

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この問題で覚えるポイント

産業廃棄物マニフェスト制度は、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託した後も、最後まで適正に処理されたかを確認するための制度です。紙マニフェストでは、返却された票の保存期間は5年間です。通常の産業廃棄物では、B2票とD票の確認期限は90日以内、E票の確認期限は180日以内です。特別管理産業廃棄物では、B2票とD票の確認期限が60日以内となる点もあわせて覚えておくとよいです。虚偽記載、未返却、内容の不備などがある場合は、排出事業者が状況を確認し、必要に応じて都道府県知事等へ報告します。JWセンターは電子マニフェストに関係する機関として出題されやすいですが、紙マニフェストの異常時報告先と混同しないことが重要です。

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ひっかけポイント

この問題のひっかけは、JWセンターという実在する公的な関係機関の名前を使って、報告先を誤認させる点です。JWセンターは産業廃棄物処理や電子マニフェストと関係があるため、一見すると正しそうに見えます。しかし、紙マニフェストで虚偽記載などの問題があった場合の報告先は、都道府県知事等です。また、90日、180日、5年間といった数値も混同しやすい部分です。マニフェスト問題では、「どの票を、いつまでに確認するのか」「保存期間は何年か」「報告先はどこか」をセットで整理すると、同じテーマの問題にも対応しやすくなります。

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