出典：第一種衛生管理者2025年（令和7年度）10月公表問題｜関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）第23問
問題
常時使用する労働者数が100人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられている業種は、次のうちどれか。
(1) 医療業
(2) 熱供給業
(3) 通信業
(4) 水道業
(5) 清掃業
第１種衛生管理者｜総括安全衛生管理者の選任義務と対象業種一覧を解説
総括安全衛生管理者は、一定規模以上の事業場で、安全管理者や衛生管理者などを指揮し、安全衛生業務を統括管理する者です。正解は(5)です。清掃業は、常時100人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要となる業種に該当します。医療業、熱供給業、通信業、水道業は、この問題の条件である常時100人の事業場では、総括安全衛生管理者の選任義務の対象として判断しません。
(1) 医療業
不適切です。医療業は、労働者の健康管理や感染症対策などが重要な業種ですが、常時100人の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる業種には該当しません。総括安全衛生管理者の選任義務は、業種と労働者数の組合せで判断します。医療業は安全衛生管理が不要という意味ではなく、衛生管理者や産業医、衛生委員会など、別の安全衛生管理体制が問題になります。この設問では、常時100人という人数で総括安全衛生管理者が必要な業種かどうかを見分ける必要があります。
(2) 熱供給業
不適切です。熱供給業は、設備管理やエネルギー供給に関係する業種であり、安全衛生上の注意は必要です。しかし、常時100人の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる業種には該当しません。総括安全衛生管理者の選任基準では、業種によって必要となる労働者数が異なります。危険そうな設備を扱う業種だからといって、すべて100人以上で選任義務が生じるわけではありません。
(3) 通信業
不適切です。通信業は、事務作業、設備保守、通信インフラの管理などを含む業種ですが、常時100人の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる業種ではありません。通信業では、作業内容に応じて安全衛生管理が必要ですが、この問題で問われている総括安全衛生管理者の選任義務は、業種分類と労働者数の基準で判断します。常時100人という条件では、通信業は該当しません。
(4) 水道業
不適切です。水道業は、施設管理、配管作業、水質管理などを伴うため、安全衛生管理が重要な業種です。しかし、常時100人の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる業種には該当しません。水道業は公共性が高く、設備を扱う業種であるため選びたくなりますが、総括安全衛生管理者の選任基準では、清掃業などとは区別して整理する必要があります。この選択肢は、常時100人という人数条件では誤りです。
(5) 清掃業
適切です。清掃業は、常時100人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる業種に該当します。清掃業では、転倒、墜落、化学物質、感染性物質、重量物取扱い、機械器具の使用など、さまざまな安全衛生リスクが存在します。そのため、一定規模以上の事業場では、安全管理者や衛生管理者などを指揮し、事業場全体の安全衛生管理を統括する総括安全衛生管理者が必要になります。この問題では、常時100人という条件と清掃業を結びつけて判断することが重要です。
この問題で覚えるポイント
総括安全衛生管理者は、一定規模以上の事業場で、安全管理者、衛生管理者などを指揮し、安全衛生に関する業務を統括管理する者です。選任義務は、業種と常時使用する労働者数によって決まります。林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業では、常時100人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要です。製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業では、常時300人以上で選任が必要です。その他の業種では、常時1,000人以上で選任が必要です。試験では、100人、300人、1,000人の三段階と、どの業種がどの区分に入るかを整理することが重要です。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、熱供給業、通信業、水道業のように、設備やインフラに関係していて危険そうに見える業種が含まれている点です。これらは安全衛生管理が重要な業種ですが、総括安全衛生管理者の選任基準では、常時100人以上ではなく、常時300人以上の区分に入ります。医療業も健康に関係するため衛生管理が重要に見えますが、常時100人の基準で総括安全衛生管理者を選任する業種ではありません。清掃業は、林業、鉱業、建設業、運送業と並んで、常時100人以上で選任義務が生じる業種として覚える必要があります。このテーマでは、危険そうかどうかではなく、業種ごとの人数基準をそのまま正確に対応させることが得点につながります。
