出典：第一種衛生管理者2024年（令和6年度）4月公表問題｜関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）第21問
問題
常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
(1) 通信業
(2) 各種商品小売業
(3) 旅館業
(4) ゴルフ場業
(5) 警備業
第１種衛生管理者｜一種衛生管理者過去問｜総括安全衛生管理者の選任義務業種一覧を解説を解説
総括安全衛生管理者は、一定規模以上の事業場で安全衛生管理を統括する者です。選任義務は業種と常時使用する労働者数によって決まります。通信業、各種商品小売業、旅館業、ゴルフ場業は、常時300人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要です。警備業はこの300人基準の業種ではなく、原則としてその他の業種に分類されるため、常時300人では選任義務がありません。答えは(5)警備業です。
(1) 通信業
不適切です。通信業は、常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる業種です。総括安全衛生管理者は、事業場全体の安全衛生管理を統括する役割を持ちます。通信業は、設備管理、屋外作業、保守点検、電気通信設備に関わる作業など、安全衛生上の管理が必要となる場面が多いため、300人規模になると選任義務の対象になります。
(2) 各種商品小売業
不適切です。各種商品小売業も、常時300人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要な業種です。百貨店や総合スーパーのように、多種類の商品を扱い、多くの労働者が働く事業場では、搬入、陳列、バックヤード作業、接客、設備管理など業務が広範囲に及びます。そのため、一定規模以上では安全衛生管理を統括する体制が求められます。
(3) 旅館業
不適切です。旅館業は、常時300人以上で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる業種です。旅館業では、客室清掃、厨房、浴場、設備管理、接客など多様な作業が行われます。転倒、火傷、腰痛、感染症対策、設備事故などのリスクもあるため、大規模な事業場では安全衛生管理をまとめる責任者が必要になります。
(4) ゴルフ場業
不適切です。ゴルフ場業も、常時300人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要な業種です。ゴルフ場では、コース管理、農薬や機械の使用、屋外作業、車両やカートの管理、施設管理などが行われます。自然環境や機械作業を伴うため、安全衛生管理上の注意点が多く、300人規模では総括安全衛生管理者の選任義務があります。
(5) 警備業
適切です。警備業は、常時300人の事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種です。警備業にも労働災害や健康管理上のリスクはありますが、総括安全衛生管理者の選任基準では、300人以上で選任が必要な業種には含まれません。警備業は原則としてその他の業種に分類され、総括安全衛生管理者の選任義務は常時1000人以上の場合に問題となります。よって、この問題では警備業が正解です。
この問題で覚えるポイント
総括安全衛生管理者の選任義務は、業種ごとに常時使用する労働者数の基準が異なります。林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業は常時100人以上で選任が必要です。製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等の卸売業や小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業などは常時300人以上で選任が必要です。その他の業種は常時1000人以上で選任が必要です。試験では、業種名を見て100人基準、300人基準、1000人基準のどれに当たるかを判断できることが重要です。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、警備業も危険や健康管理の必要がある仕事なので、300人なら選任が必要だと思わせる点です。日常感覚では、夜間勤務、立哨、巡回、交通誘導などがあり、安全衛生管理の必要性が高そうに見えます。しかし、総括安全衛生管理者の選任義務は、危険そうかどうかの印象ではなく、法令上どの業種区分に入るかで判断します。通信業、各種商品小売業、旅館業、ゴルフ場業は300人基準に含まれますが、警備業は300人基準ではありません。業務のイメージではなく、業種と人数基準をセットで覚えることが正答につながります。
スポンサーリンク
