出典：第一種衛生管理者2023年（令和5年度）4月公表問題｜関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）第26問
問題
労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
(2) 労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
(3) 機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
(4) フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。
(5) 満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
衛生管理者過去問｜労働基準法の労働時間・休憩時間・フレックスタイム制を解説
労働基準法における労働時間、休憩、適用除外、フレックスタイム制、年少者の保護に関する基本知識を確認する内容です。正しい答えは(4)です。フレックスタイム制では、労働者が始業・終業時刻を自分で決められますが、清算期間は法律上3か月以内に限られます。ほかの選択肢は、例外規定の見落とし、休憩時間の数値の誤り、許可が必要な対象の混同、年少者の年齢基準の誤りが含まれています。
(1) 1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合に限られている。
不適切です。労働基準法では、原則として1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはなりません。この法定労働時間を超えて労働させる代表的な方法が、いわゆる36協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出ることです。ただし、1日8時間を超える労働が認められる場合は36協定だけに限られません。変形労働時間制など、法律上認められた制度を適正に導入している場合にも、特定の日に8時間を超えて労働させることがあります。そのため、「場合に限られている」という断定が誤りです。試験では、原則として正しい内容でも、「限る」「必ず」などの言い切り表現が入ると例外の有無を確認する必要があります。
(2) 労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
不適切です。労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければなりません。この選択肢は「8時間を超える場合」としているため、必要な休憩時間は45分ではなく1時間です。45分という数値自体は労働時間が6時間を超え8時間以下の場合に関係するため、まったく無関係な数字ではありません。だからこそ混同しやすい部分です。労働時間が「6時間超」なのか「8時間超」なのかを見分けることが大切です。
(3) 機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければならない。
不適切です。労働基準法では、監督又は管理の地位にある者、機密の事務を取り扱う者などについては、労働時間、休憩、休日に関する規定の適用が除外されます。機密の事務を取り扱う者については、所轄労働基準監督署長の許可を受ける制度ではありません。ここで混同しやすいのは、監視又は断続的労働に従事する者については、行政官庁の許可を受けた場合に労働時間等の規定の適用除外となる点です。機密事務と監視・断続的労働では、適用除外の扱いが異なります。
(4) フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。
適切です。フレックスタイム制とは、一定の期間についてあらかじめ総労働時間を定め、その範囲内で労働者が日々の始業時刻と終業時刻を自主的に決める制度です。この一定の期間を清算期間といいます。労働基準法上、フレックスタイム制の清算期間は3か月以内に限られます。清算期間が1か月を超える場合には、労使協定を所轄労働基準監督署長へ届け出る必要がある点も関連知識として重要です。フレックスタイム制は自由に働ける制度という印象がありますが、総労働時間や清算期間には法律上の枠があります。
(5) 満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。
不適切です。労働基準法で時間外労働や休日労働について特別に保護されるのは、原則として満18歳未満の年少者です。満20歳未満ではありません。民法上の成年年齢や一般的な成人のイメージと混同しないことが大切です。労働基準法の年少者保護では「満18歳未満」が重要な基準になります。満18歳未満の者には、原則として時間外労働、休日労働、深夜業などに制限があります。
この問題で覚えるポイント
労働時間の原則は1日8時間、1週40時間ですが、36協定だけでなく変形労働時間制などの例外制度もあります。休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間です。休憩は労働時間の途中に与える必要があります。フレックスタイム制の清算期間は3か月以内であり、1か月を超える清算期間では労使協定の届出が必要になります。労働時間等の適用除外では、管理監督者や機密事務取扱者は許可制ではなく、監視又は断続的労働に従事する者は行政官庁の許可が関係します。年少者保護では満20歳未満ではなく満18歳未満が基準です。
ひっかけポイント
この問題は、数字と例外規定の微妙なズレで誤答を誘う構成です。36協定は時間外労働の代表的な制度なので「これだけ」と思いやすいですが、変形労働時間制などの例外を忘れると誤ります。休憩時間では、45分と1時間のどちらが必要かを、6時間超と8時間超の違いで判断する必要があります。適用除外では、機密事務取扱者と監視又は断続的労働の許可制を混同しやすいです。年齢については、日常感覚の「20歳未満」ではなく、労働基準法上の「満18歳未満」を押さえることが重要です。
