出典：第一種衛生管理者2022年（令和4年度）10月公表問題｜労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）第30問
問題
厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛予防対策に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 腰部保護ベルトは、重量物取扱い作業に従事する労働者全員に使用させるようにする。
(2) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね50％以下となるようにする。
(3) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の女性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、男性が取り扱うことのできる重量の60％位までとする。
(4) 重量物取扱い作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後1年以内ごとに1回、定期に、医師による腰痛の健康診断を行う。
(5) 立ち作業の場合は、身体を安定に保持するため、床面は弾力性のない硬い素材とし、クッション性のない作業靴を使用する。
第１種衛生管理者｜職場における腰痛予防対策指針と重量物取扱い基準を解説
腰痛予防対策では、重量物取扱い作業における重量の目安、作業姿勢、作業環境、健康診断、補助具の使い方が重要です。答えは(3)です。満18歳以上の女性労働者が人力のみで取り扱う重量は、男性が取り扱うことのできる重量の60％位までとするのが指針上の考え方です。男性については体重のおおむね40％以下が目安であり、50％ではありません。
(1) 腰部保護ベルトは、重量物取扱い作業に従事する労働者全員に使用させるようにする。
不適切です。腰部保護ベルトは、すべての労働者に一律に使用させるものではありません。腰部保護ベルトには腰部を支える効果が期待される場合がありますが、使用方法が不適切であったり、ベルトに頼りすぎたりすると、かえって作業姿勢や筋力の使い方に悪影響を及ぼすことがあります。腰痛予防の基本は、重量物の軽量化、機械化、作業姿勢の改善、作業台の高さ調整、休憩や作業ローテーションなどです。腰部保護ベルトは必要に応じて補助的に使用するものであり、重量物取扱い作業に従事する労働者全員に必ず使用させるという表現は適切ではありません。
(2) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね50％以下となるようにする。
不適切です。満18歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う重量は、体重のおおむね40％以下となるようにするのが目安です。選択肢では50％以下となっており、数値が大きすぎます。腰痛は、持ち上げる重量そのものだけでなく、前かがみ姿勢、ひねり動作、持ち上げる頻度、運搬距離、床面の状態などによっても発生リスクが高まります。そのため、指針では単に「持てるかどうか」ではなく、腰部への負担をできるだけ小さくすることを重視しています。試験では、この40％という数値がよく問われます。
(3) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の女性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、男性が取り扱うことのできる重量の60％位までとする。
適切です。満18歳以上の女性労働者が人力のみにより取り扱う重量は、男性が取り扱うことのできる重量の60％位までとするのが指針上の目安です。男性の場合は体重のおおむね40％以下が目安であり、女性の場合はその60％位までと考えます。これは、筋力差や身体的負担の違いを踏まえ、腰部への過度な負担を避けるための基準です。たとえば、体重60kgの男性であれば、目安は約24kg以下となり、女性の場合はその60％程度、つまり約14kg程度が目安になります。実際の職場では、重量だけでなく、作業姿勢や反復回数も含めて総合的に腰痛予防対策を行うことが大切です。
(4) 重量物取扱い作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後1年以内ごとに1回、定期に、医師による腰痛の健康診断を行う。
不適切です。重量物取扱い作業など腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者に対しては、配置する際と、その後6か月以内ごとに1回、定期に腰痛の健康診断を行うこととされています。選択肢では「1年以内ごとに1回」となっており、頻度が誤っています。腰痛は慢性化しやすく、作業を続ける中で徐々に悪化することがあります。そのため、年1回ではなく、より短い間隔で状態を確認し、早期に作業方法の見直しや医学的対応につなげることが求められます。
(5) 立ち作業の場合は、身体を安定に保持するため、床面は弾力性のない硬い素材とし、クッション性のない作業靴を使用する。
不適切です。立ち作業では、長時間同じ姿勢を続けることで腰部や下肢に負担がかかります。そのため、床面や作業靴には適度な弾力性やクッション性があることが望ましいです。硬い床面やクッション性のない作業靴は、足腰への衝撃や疲労を大きくし、腰痛の発生リスクを高める可能性があります。立ち作業では、作業台の高さを適切にすること、片足を乗せられる足台を用意すること、姿勢を変えられるようにすることなども腰痛予防に有効です。
この問題で覚えるポイント
職場における腰痛予防対策では、重量物取扱い作業の数値基準が特に重要です。満18歳以上の男性が人力のみで取り扱う重量は体重のおおむね40％以下、満18歳以上の女性は男性が取り扱うことのできる重量の60％位までと覚えます。腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者には、配置時とその後6か月以内ごとに1回、腰痛の健康診断を行います。腰痛予防の中心は、重量物を無理に持たせないこと、機械化や補助具を活用すること、作業姿勢を改善すること、作業環境を整えることです。腰部保護ベルトは補助的な対策であり、全員に一律使用させるものではありません。立ち作業では、硬い床やクッション性のない靴ではなく、腰や下肢への負担を減らす環境整備が求められます。
ひっかけポイント
この問題では、数値の微妙な違いで誤答を誘う構成になっています。特に男性の重量基準は体重の50％ではなく40％であり、ここを日常感覚で「半分くらいなら持てそう」と考えると間違えやすくなります。また、女性の基準は「体重の何％」ではなく「男性が取り扱うことのできる重量の60％位」という形で問われるため、基準のかかり方を混同しないことが大切です。健康診断の頻度も、一般的な健康診断の年1回という感覚に引っ張られると誤ります。腰痛予防対策では6か月以内ごとに1回という点を押さえてください。さらに、腰部保護ベルトや硬い床面のように、一見すると身体を支えそうに見えるものでも、指針上の基本対策とは限りません。日常的なイメージではなく、腰部への負担を減らすという専門的な視点で判断することが正答につながります。
