出典：建築物衛生管理技術者試験令和5年度(2023年)｜清掃第159問
問題
循環型社会形成推進基本法に関する次の文章の（ ）内に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 循環型社会形成推進基本法の第2条で「循環型社会」とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって（ ア ）の消費を抑制し、（ イ ）ができる限り低減される社会をいうとされている。第2条の条文では、「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」と定義されています。
(1) ア：循環資源 イ：経済への負担
(2) ア：環境資源 イ：健康への被害
(3) ア：循環資源 イ：環境への負荷
(4) ア：天然資源 イ：健康への被害
(5) ア：天然資源 イ：環境への負荷
ビル管過去問｜循環型社会形成推進基本法｜循環型社会の定義・天然資源・環境負荷を解説
この問題は、循環型社会形成推進基本法における「循環型社会」の定義を正確に覚えているかを問う問題です。条文の言い回しそのものが問われており、何となく意味で覚えているだけでは誤答しやすい内容です。正しい組合せは「天然資源」と「環境への負荷」です。つまり正しい選択肢は(5)です。循環型社会とは、廃棄物の発生抑制、循環資源の適正な循環的利用、そして適正処分を通じて、天然資源の消費を抑え、環境への負荷をできる限り小さくする社会を指します。
(1) ア：循環資源 イ：経済への負担
不適切です。理由は、条文で抑制するとされているのは「循環資源の消費」ではなく「天然資源の消費」だからです。循環資源とは、いったん不要になったもののうち、再使用や再生利用などに回せる資源のことです。一方、天然資源とは、石油、金属鉱物、木材、水資源など、自然界から新たに取り出して使う資源を指します。循環型社会では、使い終わったものをできるだけ循環資源として再利用し、新たに天然資源を採取する量を減らすことが重要です。また、後半の「経済への負担」も条文の表現ではありません。法律上は「環境への負荷」ができる限り低減されることが目的です。
(2) ア：環境資源 イ：健康への被害
不適切です。理由は、「環境資源」という語はこの条文の定義に用いられていないからです。試験では、実際の法律用語を正確に覚えているかがよく問われます。似たような印象の言葉であっても、条文に存在しない語は誤りです。また、「健康への被害」ももっともらしく見えますが、循環型社会の定義として法律に書かれているのは「環境への負荷」です。もちろん環境への負荷が大きくなれば人の健康に悪影響が及ぶことはありますが、条文上の定義はそこまで具体化せず、より広い概念である「環境への負荷」を用いています。
(3) ア：循環資源 イ：環境への負荷
不適切です。理由は、後半の「環境への負荷」は正しいものの、前半の「循環資源」が誤っているからです。この問題は、一部だけ正しい語句を混ぜて受験者を迷わせる典型的な出題です。循環型社会では循環資源の活用が重要なので、つい「循環資源の消費を抑制する」という表現も正しそうに見えます。しかし、法律が抑制対象としているのは、あくまで自然界から新たに取り出す「天然資源」の消費です。循環資源はむしろ適正に循環的利用することが促進される側の概念です。この違いを押さえることが大切です。
(4) ア：天然資源 イ：健康への被害
不適切です。理由は、前半の「天然資源」は正しいものの、後半の「健康への被害」が条文の定義と一致しないからです。循環型社会形成推進基本法は、社会全体として資源消費を抑え、環境保全上の支障の原因となるおそれのある影響を小さくする方向を示しています。そのため、法律用語としては「環境への負荷」が用いられます。健康被害は環境問題の結果として現れることがありますが、定義そのものではありません。条文暗記問題では、このように一語だけ入れ替えてくることが多いので注意が必要です。
(5) ア：天然資源 イ：環境への負荷
適切です。理由は、循環型社会形成推進基本法第2条の定義と一致しているからです。循環型社会とは、まず製品などが廃棄物になること自体を抑え、次に廃棄物等のうち利用可能なものは循環資源として再使用、再生利用、熱回収などにつなげ、それでも循環的利用ができないものは適正に処分する社会です。その結果として、自然界から新たに採取する天然資源の消費が抑えられ、環境への負荷もできる限り小さくなります。この定義は循環型社会の基本理念そのものなので、語句をそのまま押さえておくことが重要です。
この問題で覚えるポイント
循環型社会形成推進基本法でいう「循環型社会」は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会です。この二つの語句は、入れ替えや言い換えがされやすいので、そのまま覚えることが重要です。循環資源は「抑制する対象」ではなく、適正に循環的利用を促進する対象です。つまり、「天然資源」は新たに自然から取り出す資源であり、「循環資源」は一度使用された後に再使用や再生利用が可能な資源です。ここを混同しないことが正誤判断に直結します。また、法律は「健康への被害」や「経済への負担」ではなく、より広い概念として「環境への負荷」を使っています。試験では、条文そのものの穴埋めや、似た言葉との比較で問われることが多いため、「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」というフレーズを一文で覚えておくと対応しやすくなります。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、循環型社会という言葉の印象から「循環資源」が正解語句だと思わせる点にあります。たしかに循環型社会では循環資源の活用が中心ですが、条文で抑制対象としているのは「天然資源の消費」です。ここで役割の違う二つの資源概念を混同すると誤答します。また、「健康への被害」や「経済への負担」は日常感覚ではもっともらしく見えますが、法律用語としては採用されていません。つまり、意味として近そうかどうかではなく、条文に使われている正確な語句かどうかで判断することが大切です。この手の問題では、「一部は正しいが一部だけ違う」選択肢が非常に多いので、用語を雰囲気で覚えず、正式表現で押さえる癖をつけると得点しやすくなります。
