出典：建築物衛生管理技術者試験令和4年度(2022年)｜建築物の構造概論第99問
問題
エレベーター設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
(1) 小荷物専用昇降機設備は、荷物運搬専用の小規模リフトの総称である。
(2) ロープ式エレベーターは汎用性が高く、中高層、超高層建築物に多用されている。
(3) 非常用エレベーターの設置義務は、消防法により定められている。
(4) 新築の建物では、機械室なしエレベーターが普及している。
(5) エレベーターの安全装置には、制動装置がある。
ビル管過去問｜エレベーター設備の基礎 ロープ式・非常用エレベーター・安全装置を解説
この問題は、エレベーター設備の基本的な種類や特徴、法令上の位置づけ、安全装置に関する理解を問う問題です。正答は(3)で、非常用エレベーターの設置義務を消防法によるものとしている点が不適当です。実際には、非常用エレベーターの設置は建築基準法に基づいて定められています。ほかの選択肢は、昇降機の種類や近年の設備傾向、安全確保のための基本事項として適切な内容です。法令の所管や設備の用途を正しく区別できるかが重要です。
(1) 小荷物専用昇降機設備は、荷物運搬専用の小規模リフトの総称である。
適切です。小荷物専用昇降機は、人が乗ることを目的とせず、書類、食器、医薬品、物品などの比較的小さな荷物を運ぶための昇降設備です。飲食店や病院、事務所などで用いられることがあり、一般のエレベーターとは用途も構造も異なります。試験では「人が乗れる設備かどうか」という点が重要であり、小荷物専用昇降機はあくまで荷物専用の小規模なリフトとして理解しておくことが大切です。
(2) ロープ式エレベーターは汎用性が高く、中高層、超高層建築物に多用されている。
適切です。ロープ式エレベーターは、かごとつり合いおもりをロープでつなぎ、巻上機で昇降させる方式です。昇降距離が大きい建物にも対応しやすく、速度の設定範囲も広いため、中高層から超高層まで幅広く採用されています。現在の一般的な建築物で見られる乗用エレベーターの多くはこの方式です。油圧式と比べると高層建築物への適性が高く、試験でも両者の特徴比較はよく問われます。
(3) 非常用エレベーターの設置義務は、消防法により定められている。
不適切です。非常用エレベーターの設置義務は、消防法ではなく建築基準法に基づいて定められています。非常用エレベーターは、火災時に消防隊が消火活動や救助活動を行うために使用する設備であり、一定の高さや用途を満たす建築物に設置が求められます。火災時に関係する設備であるため消防法と結びつけて覚えたくなりますが、設置の根拠法令は建築基準法です。この違いは試験で狙われやすい重要点です。
(4) 新築の建物では、機械室なしエレベーターが普及している。
適切です。近年の新築建築物では、機械室なしエレベーターが広く普及しています。これは巻上機や制御盤などを昇降路内に配置することで、従来必要だった機械室を不要または小規模化できる方式です。その結果、建築計画の自由度が高まり、屋上スペースの有効活用にもつながります。特に中低層のオフィスビルや集合住宅では一般的な方式となっており、現代の設備計画の傾向として押さえておきたい内容です。
(5) エレベーターの安全装置には、制動装置がある。
適切です。エレベーターには安全な昇降を確保するために複数の安全装置が設けられており、制動装置もその一つです。制動装置は、運転停止時にかごを所定の位置で確実に保持したり、異常時に停止させたりする重要な役割を担います。このほかにも、過速度を検知する調速機や、異常時にかごをガイドレールへ食い込ませて停止させる非常止め装置などがあります。安全装置は名称だけでなく、何を防ぐための装置かまで理解しておくと正誤判断しやすくなります。
この問題で覚えるポイント
エレベーター設備では、まず用途による分類を整理することが大切です。人を運ぶ乗用エレベーターと、荷物だけを運ぶ小荷物専用昇降機では、用途も扱いも異なります。小荷物専用昇降機は人の乗り込みを前提としていない点が重要です。次に、方式の違いとしてロープ式と油圧式の比較を押さえる必要があります。ロープ式は高層建築物にも対応しやすく、速度や昇降距離の面で優れ、現在の主流です。油圧式は比較的低層向けで、設置条件によって使い分けられます。また、非常用エレベーターは火災時に消防活動を支援する設備ですが、設置義務の根拠は消防法ではなく建築基準法です。火災関連設備であることと、どの法律が設置を定めるかは分けて覚える必要があります。さらに、近年は機械室なしエレベーターが普及しており、建築計画上の自由度向上という実務的な利点があります。安全装置については、制動装置、調速機、非常止め装置などがあり、それぞれ停止、速度監視、異常時の緊急停止という役割の違いを整理して覚えることが、同テーマの問題への対応力につながります。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、火災時に使う設備だから消防法で定められているはずだ、という連想を受験者に起こさせる点にあります。実際には、火災と関係する設備であっても、設置義務の根拠法令が何かは別問題です。試験では、設備の用途や場面と、根拠法令の所属を意図的にずらして出題することがあります。また、どの選択肢も一見もっともらしく見えるため、設備の名称だけを知っている状態だと誤答しやすくなります。特に「消防」と「建築」は実務上も密接に関わるため混同しやすいですが、試験ではその混同が狙われます。日常感覚で判断せず、何の設備か、何のための設備か、どの法令が根拠かを切り分けて考えることが大切です。
