出典：建築物衛生管理技術者試験令和3年度(2021年)｜建築物の環境衛生第31問
問題
受動喫煙に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
(1) 医療機関における受動喫煙防止対策は、地域保健法により規定されている。
(2) 喫煙専用室には、二十歳未満の者は立ち入れない旨の掲示が必要である。
(3) 副流煙は、喫煙者が吐き出す煙のことである。
(4) たばこ煙に含まれるニコチンやタールは、副流煙より主流煙の方に多く含まれる。
(5) 受動喫煙により、小児の呼吸器系疾患のリスクは増加しない。
ビル管過去問｜受動喫煙対策と健康被害｜喫煙専用室・副流煙・小児リスクを解説
この問題は、受動喫煙に関する法制度、たばこ煙の種類、健康影響についての基本理解を問う問題です。正しい選択肢は(2)です。喫煙専用室には二十歳未満の者が立ち入れないことを明示する掲示が必要です。一方で、受動喫煙対策の根拠法令を別の法律と取り違えたり、副流煙と呼出煙を混同したり、主流煙と副流煙の有害性を逆に覚えてしまうと誤答しやすくなります。健康影響についても、受動喫煙は成人だけでなく小児にも悪影響を及ぼすことを押さえておくことが大切です。
(1) 医療機関における受動喫煙防止対策は、地域保健法により規定されている。
不適切です。医療機関における受動喫煙防止対策は、地域保健法ではなく、健康増進法を中心として規定されています。受動喫煙防止の制度では、多くの人が利用する施設について原則屋内禁煙とし、とくに学校や病院、行政機関などは厳しい規制の対象とされています。地域保健法は保健所の設置や地域保健対策の枠組みを定める法律であり、受動喫煙防止の直接的な根拠法ではありません。法律名の取り違えは試験でよく狙われるため、受動喫煙対策は健康増進法と結び付けて覚えることが重要です。
(2) 喫煙専用室には、二十歳未満の者は立ち入れない旨の掲示が必要である。
適切です。喫煙専用室は、施設内の一部に設けられる喫煙のための専用空間ですが、二十歳未満の者は利用者であるかどうかを問わず立ち入ることができません。そのため、喫煙専用室にはその旨を分かりやすく掲示する必要があります。これは未成年者を受動喫煙から守るための重要な措置です。単に「喫煙できる部屋」であると理解するのではなく、利用条件や立入制限まで含めて制度として覚えておくと、関連問題にも対応しやすくなります。
(3) 副流煙は、喫煙者が吐き出す煙のことである。
不適切です。喫煙者が吐き出す煙は呼出煙です。副流煙は、火のついたたばこの先端から立ちのぼる煙を指します。受動喫煙は、主にこの副流煙と、喫煙者が吐き出す呼出煙を周囲の人が吸い込むことで生じます。この問題では「副流煙」と「呼出煙」の用語を正確に区別できるかが問われています。言葉が似ているため混同しやすいですが、副流煙はたばこそのものから出る煙、呼出煙は喫煙者の呼気に含まれる煙、と整理すると覚えやすいです。
(4) たばこ煙に含まれるニコチンやタールは、副流煙より主流煙の方に多く含まれる。
不適切です。一般に、有害物質の中には主流煙より副流煙に多く含まれるものがあります。副流煙は、たばこの先端で不完全燃焼した状態で発生し、フィルターも通らないため、有害物質の濃度が高くなるものがあるのです。そのため、受動喫煙であっても決して軽く考えてはいけません。この選択肢は、喫煙者本人が吸う主流煙の方が強そうだという日常感覚を利用したひっかけですが、試験では副流煙の有害性の高さが重要論点です。
(5) 受動喫煙により、小児の呼吸器系疾患のリスクは増加しない。
不適切です。受動喫煙は小児の健康にも明確な悪影響を及ぼします。たとえば、気管支炎、肺炎、ぜん息の悪化、中耳炎などとの関連が指摘されており、呼吸器系疾患のリスクは増加します。小児は身体が成長過程にあり、空気環境の影響を受けやすいため、成人以上に配慮が必要です。この選択肢は「増加しない」と断定していますが、このような強い否定表現は誤りとして出題されやすいので注意が必要です。
この問題で覚えるポイント
受動喫煙対策の中心となる法律は健康増進法です。とくに病院や学校、行政機関などは原則敷地内禁煙や屋内禁煙の厳しい対象として理解することが大切です。喫煙専用室は一定の条件のもとで設置されますが、二十歳未満の者は立ち入れず、その旨の掲示が必要です。たばこ煙は、喫煙者が吸い込む主流煙、たばこの先端から出る副流煙、喫煙者が吐き出す呼出煙に分けて整理すると正誤判断がしやすくなります。とくに副流煙は有害物質の濃度が高いものがあるため、受動喫煙の健康被害を考えるうえで重要です。健康影響としては、肺がんや虚血性心疾患など成人への影響だけでなく、小児の呼吸器疾患やぜん息悪化なども重要な試験ポイントです。制度、煙の種類、健康影響をセットで覚えることが得点につながります。
ひっかけポイント
この問題の最大のひっかけは、もっともらしい用語を入れ替えている点です。地域保健法と健康増進法のように、どちらも保健に関係するため混同しやすいですが、受動喫煙対策の直接の根拠は健康増進法です。また、副流煙と呼出煙は名称が似ているため、言葉の雰囲気だけで判断すると誤りやすくなります。さらに、主流煙の方が喫煙者本人に直接入るので有害そうだという日常感覚も罠になります。試験では日常の印象ではなく、制度上の定義や衛生学上の知識で判断する必要があります。加えて、「増加しない」のような強い否定表現は、実際には増加することが多く、誤りとして出題されやすい定番パターンです。用語の定義、法律名、健康影響の方向性を正確に押さえることが、こうした問題を見抜くコツです。
