出典：第二種衛生管理者2023年（令和5年度）4月公表問題｜関係法令第4問
問題
労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければならないが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に、行うことができる。
(2) 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、1,000Hz及び4,000Hzの音について行わなければならない。
(3) 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略することができる。
(4) 定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から3か月以内に、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
(5) 定期健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。
第二種衛生管理者｜第二種衛生管理者過去問｜健康診断の実施基準｜雇入時・定期健康診断の法令ポイントを解説を解説
労働安全衛生規則に基づく健康診断では、実施時期、検査項目、省略できる条件、結果通知、記録保存期間がよく問われます。答えは(4)です。定期健康診断の結果は、健康診断を実施した日から3か月以内ではなく、遅滞なく労働者に通知しなければならないため、この記述は誤りです。3か月という数字は、健康診断結果について医師等から意見を聴く期限などと混同しやすいポイントです。
(1) 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければならないが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に、行うことができる。
適切です。深夜業を含む業務など、特定業務に常時従事する労働者については、通常の定期健康診断より短い間隔で、6か月以内ごとに1回、健康診断を行う必要があります。ただし、胸部エックス線検査については毎回6か月ごとに必ず実施するのではなく、1年以内ごとに1回、定期に行うことができます。深夜業は身体への負担が大きいため健康診断の頻度は高くなりますが、すべての検査項目が6か月ごとに必要になるわけではない点を押さえることが大切です。
(2) 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、1,000Hz及び4,000Hzの音について行わなければならない。
適切です。雇入時の健康診断では、聴力検査として1,000Hz及び4,000Hzの音に係る検査を行います。1,000Hzは日常会話に関係する音域、4,000Hzは騒音性難聴などで影響が出やすい音域として重要です。雇入時健康診断は、労働者を採用する際の健康状態を確認するための基本的な健康診断であり、聴力検査の周波数も法令上の項目として整理して覚えておく必要があります。
(3) 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略することができる。
適切です。雇入時の健康診断では、採用前にすでに医師による健康診断を受けており、その受診から3か月を経過していない場合、健康診断結果を証明する書面を提出すれば、相当する項目を省略することができます。これは、短期間に同じ内容の健康診断を重複して行う必要がないためです。ただし、省略できるのは提出された書面で確認できる項目に限られます。3か月以内という条件と、証明書面の提出が必要である点をセットで覚えると判断しやすくなります。
(4) 定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から3か月以内に、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
不適切です。定期健康診断の結果は、健康診断を受けた労働者に対して遅滞なく通知しなければなりません。問題文のように、健康診断を実施した日から3か月以内に通知すればよいという規定ではありません。健康診断の結果は、労働者本人が自分の健康状態を把握し、必要に応じて生活改善や医療機関の受診につなげるための重要な情報です。そのため、事業者は結果を長期間保留せず、速やかに本人へ知らせる必要があります。3か月以内という表現はもっともらしく見えますが、結果通知の期限としては誤りです。
(5) 定期健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。
適切です。事業者は、定期健康診断の結果に基づいて健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければなりません。健康診断個人票は、労働者の健康状態の経過を把握し、就業上の措置や職場環境の改善を検討するために重要な記録です。衛生管理者試験では、健康診断に関する保存期間として5年間がよく出題されます。健康診断の実施義務だけでなく、結果の記録と保存まで事業者の義務に含まれることを押さえておきましょう。
この問題で覚えるポイント
労働安全衛生規則に基づく健康診断では、雇入時健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断を区別して覚えることが重要です。雇入時健康診断は、労働者を雇い入れる際に行う健康診断で、聴力検査は1,000Hz及び4,000Hzの音について行います。また、医師による健康診断を受けてから3か月を経過していない者が、その結果を証明する書面を提出した場合は、相当する項目を省略できます。定期健康診断は、原則として1年以内ごとに1回、定期に行います。深夜業を含む業務など特定業務に常時従事する労働者については、6か月以内ごとに1回、健康診断を行う必要がありますが、胸部エックス線検査については1年以内ごとに1回でよいとされています。健康診断の結果は労働者に遅滞なく通知し、健康診断個人票は5年間保存します。試験では、3か月、6か月、1年、5年といった数字が入れ替えられて出題されるため、それぞれが何に関する期限なのかを対応させて覚えることが正誤判断に直結します。
ひっかけポイント
この問題の大きなひっかけは、健康診断に関する複数の期限を混同させる点です。3か月という数字は、雇入時健康診断で過去の健康診断結果を利用できる期間として出てくるため、結果通知の期限にも使えるように見えてしまいます。しかし、健康診断結果の通知は3か月以内ではなく、遅滞なく行う必要があります。また、深夜業などの特定業務従事者は6か月以内ごとの健康診断が原則ですが、胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回でよいという例外があります。このように、一部だけ正しい文章の中に、期限や対象を少しずらした誤りが入るのが典型的な出題パターンです。健康診断の問題では、数字だけを丸暗記するのではなく、どの健康診断に関する数字なのか、どの手続に関する期限なのかを結び付けて判断することが大切です。
