出典：第一種衛生管理者2023年（令和5年度）4月公表問題｜関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）第22問
問題
衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
(1) 衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
(2) 産業医のうち衛生委員会の委員として指名することができるのは、当該事業場に専属の産業医に限られる。
(3) 衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
(4) 当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる。
(5) 衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
第１種衛生管理者｜衛生委員会の構成・委員選任・保存義務を解説
衛生委員会は、労働者の健康障害防止や健康保持増進について調査審議するための委員会です。正解は(4)です。当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士は、衛生委員会の委員として指名することができます。衛生委員会の構成では、総括安全衛生管理者など委員会を統括管理する者、衛生管理者、産業医、衛生に関する経験を有する労働者などが重要です。特に、議長の選び方、産業医が専属に限られないこと、議事録の保存期間が3年間であることは、試験でよく問われます。
(1) 衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。
不適切です。衛生委員会の議長は、衛生管理者の中から選ぶのではありません。議長となるのは、原則として総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから、事業者が指名した者です。衛生管理者は衛生委員会の重要な構成員ですが、議長の候補を衛生管理者に限定する規定ではありません。ここでは「衛生委員会」という名称から、衛生管理者が議長になると考えやすい点に注意が必要です。
(2) 産業医のうち衛生委員会の委員として指名することができるのは、当該事業場に専属の産業医に限られる。
不適切です。衛生委員会の委員として指名する産業医は、当該事業場の産業医であればよく、専属の産業医に限られません。産業医には、常時使用する労働者数や有害業務の状況によって専属が必要となる場合がありますが、衛生委員会の委員にできる産業医を専属産業医だけに限定するわけではありません。「専属」という言葉が入ると条件が厳しく見えますが、衛生委員会の構成員としての産業医と、専属産業医の選任義務は分けて整理することが大切です。
(3) 衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
不適切です。衛生管理者として選任されている労働衛生コンサルタントは、衛生委員会の委員として指名することができます。衛生委員会の委員には衛生管理者が含まれます。労働衛生コンサルタントは、一定の場合に衛生管理者として選任できる専門家であり、事業場に専属でないことだけを理由に委員として指名できないとはいえません。ここでは「専属でない」という言葉に引っ張られて、委員になれないと判断しないことが重要です。
(4) 当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる。
適切です。作業環境測定士は、作業環境中の有害要因を測定し、労働者の健康障害防止に関わる専門的知識を持つ者です。当該事業場の労働者であり、作業環境測定を実施している者であれば、衛生に関する経験を有する労働者として衛生委員会の委員に指名することができます。衛生委員会では、職場の作業環境、健康障害防止、健康診断、衛生教育などを調査審議するため、現場の測定や衛生管理に関わる知識を持つ労働者が参加することには合理性があります。
(5) 衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
不適切です。衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにしなければならない点は正しいです。しかし、議事で重要なものに係る記録の保存期間は5年間ではなく3年間です。記録には、開催日時、出席者、議題、意見、審議内容など、重要な事項を残す必要があります。試験では「毎月1回以上」という開催頻度と、「3年間」という保存期間を組み合わせて問われることが多いため、片方だけで正誤判断しないようにしましょう。
この問題で覚えるポイント
衛生委員会は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で、労働者の健康障害防止や健康保持増進について調査審議するために設置されます。委員には、議長となる統括管理者側の者、衛生管理者、産業医、衛生に関する経験を有する労働者などが含まれます。議長は衛生管理者から選ぶのではなく、総括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者などから事業者が指名します。産業医は衛生委員会の委員になれますが、専属産業医に限られるわけではありません。作業環境測定士のように、衛生に関する専門的な経験を持つ当該事業場の労働者は、委員として指名できます。衛生委員会は毎月1回以上開催するようにし、重要な議事の記録を作成して3年間保存します。保存期間は5年ではなく3年と覚えてください。
ひっかけポイント
このテーマでは、文章の前半だけ読むと正しく見える選択肢に注意が必要です。たとえば、衛生委員会を毎月1回以上開催するという部分は正しくても、記録の保存期間が5年間になっていると誤りです。また、衛生委員会という名称から衛生管理者が議長になると考えやすいですが、議長は衛生管理者に限定されません。産業医についても、専属産業医の選任義務と衛生委員会の委員になれる産業医の範囲を混同しやすいです。「専属に限る」「指名できない」「5年間保存」など、条件を必要以上に厳しくした表現は誤りになりやすいので、原則の構成員と数値を正確に押さえることが大切です。
