出典：第一種衛生管理者2023年（令和5年度）4月公表問題｜関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）第21問
問題
常時使用する労働者数が100人で、次の業種に属する事業場のうち、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていないものの業種はどれか。
(1) 林業
(2) 清掃業
(3) 燃料小売業
(4) 建設業
(5) 運送業
第１種衛生管理者｜総括安全衛生管理者の選任基準と対象業種を解説
総括安全衛生管理者は、一定規模以上の事業場で安全衛生業務を統括管理する者です。選任義務は業種と常時使用する労働者数によって決まります。林業、建設業、運送業、清掃業は常時100人以上で選任義務がありますが、燃料小売業はこの100人基準の対象業種ではありません。答えは(3)燃料小売業です。
(1) 林業
不適切です。林業は、総括安全衛生管理者の選任が常時100人以上で義務付けられる業種に該当します。林業は伐木、集材、運搬など危険性の高い作業を含み、労働災害のリスクが比較的大きい業種です。そのため、一定規模以上の事業場では、安全管理と衛生管理を統括する総括安全衛生管理者を選任する必要があります。
(2) 清掃業
不適切です。清掃業も、常時100人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要な業種です。清掃業は、転倒、墜落、薬剤使用、感染性廃棄物への接触など、作業内容によってさまざまな安全衛生リスクがあります。試験では、清掃業が100人以上の基準に含まれる点がよく問われます。
(3) 燃料小売業
適切です。燃料小売業は、常時100人の事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる業種には該当しません。燃料を扱うため危険な印象がありますが、総括安全衛生管理者の選任基準では、業種ごとに労働者数の基準が決められています。燃料小売業は、林業、建設業、運送業、清掃業のような100人以上基準の業種ではないため、この問題では選任義務がないものとして正解になります。
(4) 建設業
不適切です。建設業は、常時100人以上で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる代表的な業種です。建設業では、墜落、崩壊、重機災害、感電など重大災害につながる危険が多いため、安全衛生管理体制の整備が特に重視されています。常時100人という条件を満たしているため、選任義務があります。
(5) 運送業
不適切です。運送業も、常時100人以上で総括安全衛生管理者の選任が必要な業種です。運送業では、交通災害、荷役作業中の災害、長時間労働による健康障害などが問題になりやすいため、安全衛生管理を統括する体制が求められます。このため、常時使用する労働者数が100人であれば選任義務があります。
この問題で覚えるポイント
総括安全衛生管理者は、安全管理者や衛生管理者を指揮し、事業場全体の安全衛生管理を統括する役割を持ちます。選任義務は、業種と常時使用する労働者数で判断します。林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業は、常時100人以上で選任が必要です。製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業は、常時300人以上で選任が必要です。その他の業種は、常時1,000人以上で選任が必要です。試験では、100人以上、300人以上、1,000人以上のどの基準に該当するかを見分けることが重要です。特に清掃業は100人以上、燃料小売業は300人以上という違いを押さえると正誤判断がしやすくなります。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、燃料小売業という名称から危険物を扱う業種だと連想し、100人以上で選任が必要だと思い込ませる点です。たしかに燃料を扱う業務には危険性がありますが、総括安全衛生管理者の選任基準は、危険そうかどうかという日常感覚ではなく、法令上の業種区分と労働者数で判断します。また、清掃業は一見すると建設業や林業ほど危険に見えないため見落としやすいですが、100人以上で選任が必要な業種に含まれます。このテーマでは、業種名の印象ではなく、100人以上に該当する業種を正確に暗記して判断することが大切です。
