【第一種衛生管理者過去問】2023年10月公表問題|問23|健康診断の実施基準と健康診断個人票の保存期間|関係法令(有害業務以外)を解説

出典:第一種衛生管理者2023年(令和5年度)10月公表問題|関係法令(有害業務に係るもの以外のもの)第23問

問題

労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略することができる。

(2) 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、1,000Hz及び4,000Hzの音について行わなければならない。

(3) 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければならないが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に、行うことができる。

(4) 定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から3か月以内に、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

(5) 定期健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。

第1種衛生管理者|健康診断の実施基準と健康診断個人票の保存期間を解説

健康診断の実施時期、省略できる条件、結果通知、健康診断個人票の保存期間を整理する問題です。答えは(4)です。定期健康診断の結果は、健康診断を受けた労働者に遅滞なく通知しなければならず、「3か月以内」とする規定ではありません。雇入時健康診断で3か月以内の健康診断結果を用いて項目を省略できること、深夜業など特定業務従事者の健康診断が6か月以内ごとに1回であること、健康診断個人票を5年間保存することは重要な頻出事項です。

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(1) 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略することができる。

適切です。雇入時の健康診断では、原則として所定の項目について医師による健康診断を行う必要があります。ただし、労働者が医師による健康診断を受けてから3か月を経過しておらず、その結果を証明する書面を提出した場合には、すでに確認済みの項目について重ねて実施する必要はありません。そのため、その健康診断の項目に相当する項目を省略することができます。ここでは「3か月を経過しない」という期間が重要です。

(2) 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、1,000Hz及び4,000Hzの音について行わなければならない。

適切です。雇入時健康診断における聴力検査は、1,000Hz及び4,000Hzの音について行います。1,000Hzは日常会話に関係しやすい音域、4,000Hzは騒音性難聴などで障害が現れやすい音域として重要です。試験では、聴力検査の周波数として「1,000Hz及び4,000Hz」がよく問われます。

(3) 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければならないが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に、行うことができる。

適切です。深夜業を含む業務など、特定業務に常時従事する労働者については、通常の定期健康診断よりも短い間隔である6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行う必要があります。ただし、胸部エックス線検査については、毎回6か月ごとに実施しなければならないわけではなく、1年以内ごとに1回、定期に行うことができます。ここでは「特定業務は6か月以内ごと」「胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回でよい」という例外をセットで覚えると整理しやすいです。

(4) 定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から3か月以内に、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

不適切です。健康診断の結果については、健康診断を受けた労働者に対して遅滞なく通知しなければなりません。「健康診断を実施した日から3か月以内」という規定ではありません。3か月という数字は、雇入時健康診断で、過去3か月以内に医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した場合に項目を省略できるという場面で出てきます。結果通知の期限と、雇入時健康診断の省略条件を混同しないことが大切です。

(5) 定期健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。

適切です。事業者は、健康診断の結果に基づいて健康診断個人票を作成し、これを5年間保存しなければなりません。健康診断は実施して終わりではなく、その結果を記録として残し、労働者の健康管理に活用することが求められます。第一種衛生管理者試験では、健康診断個人票の保存期間として「5年間」が頻出です。

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この問題で覚えるポイント

雇入時健康診断では、医師による健康診断を受けてから3か月を経過していない者が、その結果を証明する書面を提出した場合、相当する項目を省略できます。雇入時健康診断の聴力検査は1,000Hz及び4,000Hzで行います。深夜業を含む業務など特定業務に常時従事する労働者には、6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行う必要があります。ただし、胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回でよいとされています。健康診断結果は労働者へ遅滞なく通知する必要があり、3か月以内という期限ではありません。健康診断個人票は作成して5年間保存します。正誤判断では、3か月、6か月、1年、5年という数字が何に対応するのかを正確に結び付けることが重要です。

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ひっかけポイント

この問題の大きなひっかけは、「3か月」という数字の使い回しです。3か月は、雇入時健康診断で過去の健康診断結果を使って項目を省略できる条件に関係する数字であり、定期健康診断の結果通知期限ではありません。健康診断結果の通知は「遅滞なく」が正しい表現です。また、深夜業を含む特定業務従事者の健康診断は6か月以内ごとに1回ですが、胸部エックス線検査だけは1年以内ごとに1回でよいという例外も混同しやすい部分です。試験では、文章の大部分が正しくても、通知期限や保存期間などの数字が少しだけ入れ替えられていることがあります。数字を単独で暗記するのではなく、「何の数字なのか」まで結び付けて覚えると、同じテーマの問題でも安定して判断できます。

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