出典：第一種衛生管理者2024年（令和6年度）10月公表問題｜労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）第29問
問題
厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛予防対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 作業動作、作業姿勢についての作業標準の策定は、その作業に従事する全ての労働者に一律な作業をさせることになり、個々の労働者の腰痛の発生要因の排除又は低減ができないため、腰痛の予防対策としては適切ではない。
(2) 介護・看護作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後6か月以内ごとに1回、定期に、医師による腰痛の健康診断を行う。
(3) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね40%以下とする。
(4) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の女性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、男性が取り扱うことのできる重量の60%位までとする。
(5) 床面などから荷物を持ち上げる場合には、片足を少し前に出し、膝を曲げ、腰を十分に降ろして当該荷物をかかえ、膝を伸ばすことによって立ち上がるようにする。
第１種衛生管理者｜職場における腰痛予防対策指針と重量物取扱い基準を解説
腰痛予防対策では、作業姿勢や作業動作を個人任せにせず、作業標準を定め、重量物の取扱い基準や健康診断、正しい持ち上げ姿勢を組み合わせてリスクを下げることが重要です。答えは(1)です。作業標準の策定は、労働者を不適切に一律化するものではなく、腰痛の発生要因を減らすための基本的な対策です。そのため、作業標準は腰痛予防対策として適切ではないとする記述が誤りです。
(1) 作業動作、作業姿勢についての作業標準の策定は、その作業に従事する全ての労働者に一律な作業をさせることになり、個々の労働者の腰痛の発生要因の排除又は低減ができないため、腰痛の予防対策としては適切ではない。
不適切です。作業標準の策定は、腰痛予防対策として重要な方法です。腰痛は、前かがみ姿勢、ひねり動作、中腰姿勢、急な持ち上げ動作、無理な重量物取扱いなどによって発生しやすくなります。作業標準を定めることで、腰に負担の少ない姿勢や動作、作業手順、補助具の使用方法などを明確にできます。これは労働者に無理な一律作業をさせるためではなく、危険な動作を避け、作業者ごとの負担を減らすために行うものです。個々の労働者の体格、体力、熟練度などを踏まえながら、適切な作業方法を共有することが腰痛予防につながります。
(2) 介護・看護作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後6か月以内ごとに1回、定期に、医師による腰痛の健康診断を行う。
適切です。介護・看護作業では、利用者や患者の移乗、体位変換、入浴介助などにより、腰部に大きな負担がかかりやすくなります。そのため、腰痛の早期発見や悪化防止を目的として、配置時とその後6か月以内ごとに1回、定期に医師による腰痛の健康診断を行うことが求められています。腰痛は初期段階で対応すれば重症化を防ぎやすいため、定期的な健康状態の確認が重要です。
(3) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね40%以下とする。
適切です。重量物を人力だけで取り扱う場合、満18歳以上の男性労働者については、取り扱う重量を体重のおおむね40%以下にすることが基準とされています。例えば体重60kgの男性であれば、おおむね24kg以下が目安です。ただし、この数値以内であれば常に安全という意味ではありません。作業姿勢、持ち上げる高さ、運搬距離、作業頻度、床面の状態などによって腰への負担は変わるため、できるだけ機械化や補助具の使用を進めることが大切です。
(4) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の女性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、男性が取り扱うことのできる重量の60%位までとする。
適切です。満18歳以上の女性労働者が人力のみで重量物を取り扱う場合は、男性が取り扱うことのできる重量の60%位までとすることが基準です。男性の目安が体重のおおむね40%以下であるため、女性の場合はさらに低い重量に抑える必要があります。重量物取扱いでは、単に持てるかどうかではなく、腰部への負担や反復作業による疲労の蓄積を考えることが重要です。
(5) 床面などから荷物を持ち上げる場合には、片足を少し前に出し、膝を曲げ、腰を十分に降ろして当該荷物をかかえ、膝を伸ばすことによって立ち上がるようにする。
適切です。床面から荷物を持ち上げるときは、腰だけを曲げて持ち上げるのではなく、膝を曲げて腰を落とし、荷物を体に近づけて持つことが大切です。膝を伸ばす力を使って立ち上がることで、腰部への負担を軽減できます。片足を少し前に出すと姿勢が安定し、急なひねりや前かがみ姿勢を避けやすくなります。重量物を体から離して持つと腰に大きな負担がかかるため、荷物はできるだけ身体に近づけて扱うことが基本です。
この問題で覚えるポイント
腰痛予防対策では、作業標準の策定、作業姿勢の改善、重量物取扱い基準、健康診断、補助具の使用をセットで理解することが重要です。作業標準は腰痛予防に有効な対策であり、労働者を単純に一律化するものではありません。重量物取扱いでは、満18歳以上の男性は体重のおおむね40%以下、満18歳以上の女性は男性が取り扱うことのできる重量の60%位までが目安です。介護・看護作業に常時従事する労働者には、配置時とその後6か月以内ごとに1回、医師による腰痛の健康診断を行います。床面から荷物を持ち上げるときは、膝を曲げて腰を落とし、荷物を体に近づけ、膝を伸ばして立ち上がる姿勢が基本です。腰だけを曲げる、体をひねる、荷物を体から離して持つ、無理に人力で持つといった動作は腰痛リスクを高めます。
ひっかけポイント
この問題では、作業標準という言葉から「全員に同じ作業を強制するため、個人差に対応できない」と考えさせる点がひっかけです。実際には、作業標準は腰痛を起こしやすい危険な姿勢や動作を減らすためのものであり、腰痛予防対策として重要です。また、重量物の数値基準は頻出で、男性は体重の40%以下、女性は男性基準の60%位までという関係を混同しやすいです。日常感覚では「持てる重さなら問題ない」と考えがちですが、試験では腰部への負担を予防するための基準として判断します。健康診断についても、介護・看護作業では6か月以内ごとに1回という周期が問われやすいため、数値と対象作業をセットで覚えることが大切です。
