出典：第一種衛生管理者2024年（令和6年度）10月公表問題｜労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）第30問
問題
厚生労働省の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
(1) 経営トップ自らが、高齢者労働災害防止対策に取り組む姿勢を示し、企業全体の安全意識を高めるため、高齢者労働災害防止対策に関する事項を盛り込んだ安全衛生方針を表明する。
(2) 高齢者労働災害防止対策には、事業場全体で取り組むことが重要であることから、対策を推進するための特定の部署や担当者を指定することは避けるようにする。
(3) 身体機能が低下した高年齢労働者であっても安全に働き続けることができるよう、事業場の施設、設備、装置等の改善を行うが、危険を知らせるための警報音等は、年齢によらず聞き取りやすい高音域の音を採用するとよい。
(4) 高年齢労働者が自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、高年齢労働者を対象とした体力チェックを継続的に行うことが望ましいが、個々の労働者に対する不利益につながるおそれがあることから、体力チェックの評価基準は設けないようにする。
(5) 高年齢労働者は、十分な経験を有しているため、改めて安全衛生教育を行うことは高年齢労働者の自尊心を損なうおそれがあるばかりでなく、長時間にわたり教育を行うことは身体面の負担が大きいことから、最小限の時間と内容で行うことが望ましい。
第１種衛生管理者｜高年齢労働者の安全衛生対策ガイドラインとエイジフレンドリー職場を解説
高年齢労働者の安全衛生対策では、加齢による身体機能の変化を前提に、経営トップの方針表明、推進体制の整備、職場環境の改善、体力や健康状態に応じた配慮、安全衛生教育の実施が重要です。答えは(1)です。高年齢労働者の労働災害防止は、本人任せにするものではなく、事業者が組織的に進める対策です。特に経営トップが安全衛生方針を表明し、企業全体で取り組む姿勢を明確にすることが基本になります。
(1) 経営トップ自らが、高齢者労働災害防止対策に取り組む姿勢を示し、企業全体の安全意識を高めるため、高齢者労働災害防止対策に関する事項を盛り込んだ安全衛生方針を表明する。
適切です。高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインでは、事業者に対し、経営トップが方針を表明し、職場全体で高年齢労働者の労働災害防止に取り組むことを求めています。高年齢労働者の災害防止は、現場担当者だけで進めるものではなく、会社全体の安全衛生管理の一部として位置づける必要があります。経営トップが方針を示すことで、設備改善、作業方法の見直し、教育、健康づくりなどの対策が継続的に進めやすくなります。エイジフレンドリー職場とは、高年齢労働者が安全に、健康に、能力を発揮しながら働けるよう配慮された職場のことです。
(2) 高齢者労働災害防止対策には、事業場全体で取り組むことが重要であることから、対策を推進するための特定の部署や担当者を指定することは避けるようにする。
不適切です。事業場全体で取り組むことは重要ですが、だからといって担当部署や担当者を指定しないわけではありません。むしろ、対策を確実に進めるためには、推進担当者や担当部署を明確にすることが大切です。責任の所在が曖昧になると、職場環境の改善、作業手順の見直し、体力チェック、教育などが継続されにくくなります。高年齢労働者の安全衛生対策は、全員で意識することと、中心になって進める担当を置くことの両方が必要です。
(3) 身体機能が低下した高年齢労働者であっても安全に働き続けることができるよう、事業場の施設、設備、装置等の改善を行うが、危険を知らせるための警報音等は、年齢によらず聞き取りやすい高音域の音を採用するとよい。
不適切です。高年齢になると、一般に高音域の音が聞き取りにくくなる傾向があります。そのため、危険を知らせる警報音を高音域にすればよい、という考え方は適切ではありません。警報音は、高年齢労働者にも聞き取りやすい音域や音量にする必要があります。また、音だけに頼らず、表示灯、文字表示、振動、色分けなど、視覚的な情報も組み合わせることが有効です。高年齢労働者への配慮では、加齢に伴う視力、聴力、筋力、バランス能力、反応速度などの変化を踏まえることが重要です。
(4) 高年齢労働者が自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、高年齢労働者を対象とした体力チェックを継続的に行うことが望ましいが、個々の労働者に対する不利益につながるおそれがあることから、体力チェックの評価基準は設けないようにする。
不適切です。体力チェックを行う場合には、結果を本人が理解し、身体機能の維持向上につなげられるようにすることが重要です。そのため、評価基準や目安を設けること自体が否定されているわけではありません。ただし、体力チェックの結果を理由に不利益な取扱いをすることは避けなければなりません。大切なのは、体力チェックを選別や排除のために使うのではなく、転倒予防、腰痛予防、作業負担の見直し、健康づくりの支援に活用することです。
(5) 高年齢労働者は、十分な経験を有しているため、改めて安全衛生教育を行うことは高年齢労働者の自尊心を損なうおそれがあるばかりでなく、長時間にわたり教育を行うことは身体面の負担が大きいことから、最小限の時間と内容で行うことが望ましい。
不適切です。高年齢労働者に対しても、安全衛生教育は必要です。経験が豊富であっても、加齢による身体機能の変化、新しい設備や作業方法、転倒や腰痛などの災害リスクについて、改めて理解することが重要です。教育を行う際には、内容を分かりやすくし、休憩を入れるなど身体面への配慮は必要ですが、必要な内容まで省略してよいわけではありません。高年齢労働者を尊重しながら、本人の経験を活かしつつ、安全に働くための知識を共有することが大切です。
この問題で覚えるポイント
高年齢労働者の安全衛生対策では、経営トップの方針表明、推進体制の整備、リスクアセスメント、施設や設備の改善、作業方法の見直し、健康や体力の状況に応じた配慮、安全衛生教育が重要です。高年齢労働者は、筋力、平衡感覚、視力、聴力、反応速度などが低下しやすいため、転倒、墜落、腰痛、はさまれ、巻き込まれなどの災害に注意します。警報音は高音域にすればよいのではなく、高年齢労働者にも聞き取りやすい音や表示方法を選びます。体力チェックは不利益取扱いのためではなく、本人の気づきや健康づくり、作業改善に活用します。経験が豊富な労働者であっても、安全衛生教育は省略せず、加齢による変化や職場のリスクに応じて丁寧に行うことが大切です。
ひっかけポイント
このテーマでは、「事業場全体で取り組む」という正しい考え方を利用して、「担当者を置かない」という誤りに誘導するパターンがあります。全員で取り組むことと、推進担当者を明確にすることは矛盾しません。また、「高音域は聞き取りやすい」という日常的な思い込みにも注意が必要です。高年齢者では高音域が聞き取りにくくなるため、警報音は高音にすればよいとは判断できません。さらに、体力チェックや安全衛生教育についても、「不利益になるおそれ」や「自尊心への配慮」というもっともらしい表現に引っ張られやすいです。試験では、配慮が必要だから実施しない、ではなく、配慮しながら適切に実施する、という考え方で判断すると正誤を見抜きやすくなります。
