出典：建築物衛生管理技術者試験令和5年度(2023年)｜建築物衛生行政概論第19問
問題
次の法令とその規制対象との組合せとして、誤っているものはどれか。
(1) 下水道法 ―― 一定規模以上の飲食店に設置される厨房施設の排水中のノルマルヘキサン抽出物質含有量
(2) 水質汚濁防止法 ―― 一定規模以上の合併処理浄化槽の排水中の生物化学的酸素要求量
(3) 大気汚染防止法 ―― 一定規模以上のボイラの排ガス中のいおう酸化物
(4) 温泉法 ―― 一定規模以上の温泉施設の排水中の水素イオン濃度
(5) ダイオキシン類対策特別措置法 ―― 一定規模以上の廃棄物焼却炉の排ガス中のダイオキシン類の量
ビル管過去問｜環境関連法規｜規制対象（下水道法・水質汚濁防止法・大気汚染防止法など）を解説
この問題は、各環境関連法令が何を規制しているのかを正確に対応づけられるかを問う問題です。法令名だけを見て何となく判断すると迷いやすいですが、下水道法は下水道への排除基準、水質汚濁防止法は公共用水域への排水規制、大気汚染防止法はばい煙発生施設の排ガス規制、ダイオキシン類対策特別措置法は一定規模以上の焼却炉などからのダイオキシン類規制を行う、という整理ができれば解けます。誤っているのは(4)です。温泉法は温泉の保護や利用に関する法律であり、温泉施設の排水中の水素イオン濃度を直接の規制対象とする法律ではありません。温泉排水の水素イオン濃度のような排水基準は、水質汚濁防止法の枠組みで扱われます。
(1) 下水道法 ―― 一定規模以上の飲食店に設置される厨房施設の排水中のノルマルヘキサン抽出物質含有量
適切です。下水道法では、公共下水道へ排除される下水について、水質ごとに基準が定められています。下水道法施行令には、ノルマルヘキサン抽出物質含有量について、鉱油類や動植物油脂類の基準が定められており、飲食店の厨房排水のように油脂を多く含みやすい排水が典型的な規制対象になります。受験対策としては、飲食店の厨房施設と油分、すなわちノルマルヘキサン抽出物質という結び付きを押さえておくと判断しやすいです。
(2) 水質汚濁防止法 ―― 一定規模以上の合併処理浄化槽の排水中の生物化学的酸素要求量
適切です。水質汚濁防止法では、特定施設を有する工場や事業場から公共用水域へ排出される水について規制を行います。合併処理浄化槽のうち一定規模以上のものは排水規制の対象となり、生活環境項目として生物化学的酸素要求量、いわゆるBODの基準が問題になります。BODは、水の中の有機物による汚れの程度を表す基本的な指標で、河川放流では特に重要です。浄化槽とBODの組合せはビル管でも頻出ですので、しっかり結び付けて覚えておくと得点しやすくなります。
(3) 大気汚染防止法 ―― 一定規模以上のボイラの排ガス中のいおう酸化物
適切です。大気汚染防止法では、一定規模以上のボイラーなどをばい煙発生施設として規制し、その排ガス中の硫黄酸化物や窒素酸化物などを対象にしています。ボイラーは建築物管理の現場でも重要な設備なので、この法律との対応は確実に押さえたいところです。とくに、ボイラーは水の法律ではなく大気の法律であること、そして規制対象が排ガス中の硫黄酸化物であることを整理して覚えると混乱しにくくなります。
(4) 温泉法 ―― 一定規模以上の温泉施設の排水中の水素イオン濃度
不適切です。これが誤りで、正答です。温泉法は、温泉の保護や適正な利用を図るための法律で、掘削や増掘、動力装置、利用許可などが中心です。温泉施設から出る排水の水素イオン濃度、つまりpHのような排水基準を直接規制する法律ではありません。排水中のpHは水質汚濁防止法の一般排水基準に位置付けられており、温泉を利用する旅館業の排水についても、水質汚濁防止法の枠組みの中で例外や暫定的な扱いが論じられています。つまり、問題文は「温泉」という言葉につられて温泉法を選ばせようとしていますが、実際に排水のpHを扱うのは水質汚濁防止法です。
(5) ダイオキシン類対策特別措置法 ―― 一定規模以上の廃棄物焼却炉の排ガス中のダイオキシン類の量
適切です。ダイオキシン類対策特別措置法では、一定規模以上の廃棄物焼却炉などを対象に、排ガス中のダイオキシン類の基準が定められています。焼却炉とダイオキシン類という組合せは非常に基本的で、他の法律と取り違えないことが大切です。ビル管では、焼却炉に関する規制を問う場合、ばいじんや硫黄酸化物なら大気汚染防止法、ダイオキシン類ならダイオキシン類対策特別措置法、というように汚染物質ごとに法律を分けて考えると整理しやすいです。
この問題で覚えるポイント
環境関連法規の問題では、まず「何を守る法律か」と「何を規制する法律か」をセットで覚えることが大切です。下水道法は公共下水道に流す下水の基準を扱い、厨房排水の油分のような項目が出ます。水質汚濁防止法は公共用水域へ出す排水を規制し、BOD、COD、SS、pH、ノルマルヘキサン抽出物質などの排水基準が基本です。BODは主に河川、CODは主に海域や湖沼で使われる、という違いも正誤判断に直結します。大気汚染防止法はボイラーなどのばい煙発生施設を対象に、硫黄酸化物や窒素酸化物などを規制します。ダイオキシン類対策特別措置法は、一定規模以上の焼却炉などに対するダイオキシン類規制が中心です。温泉法は温泉資源の保護と適正利用が中心であり、温泉施設の排水のpHを直接規制する法律ではない、という線引きを明確にしておくことが重要です。なお、水質汚濁防止法上の一般排水基準では、水素イオン濃度は海域以外では5.8以上8.6以下、海域では5.0以上9.0以下、生物化学的酸素要求量は160mg/L以下で日間平均120mg/L以下とされており、数値まで押さえておくと応用問題にも対応しやすくなります。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、「施設名や物質名から連想してしまう受験者心理」を利用している点にあります。たとえば、温泉施設の話が出ると、つい温泉法で規制していそうだと感じます。しかし、試験では施設の名前ではなく、何を規制しているかで法律を見分けなければなりません。排水のpHやBODのような水質項目が出てきた時点で、まず水質汚濁防止法や下水道法を疑うべきです。また、焼却炉が出てきたときも、何でも大気汚染防止法と考えるのではなく、問われている物質がダイオキシン類なら別法になる、という切り分けが必要です。こうした問題は、法律名と施設名を表面的に結び付けると間違えやすく、法律の目的と規制対象物質をセットで覚えているかどうかが差になります。今後も「その施設を規制する法律」ではなく、「その物質や排水・排ガス項目を規制する法律は何か」と考える癖をつけると、同テーマの問題に強くなります。