出典：建築物衛生管理技術者試験令和7年度(2025年)｜清掃第157問
問題
我が国のごみ(令和4年度)及び産業廃棄物(令和3年度)の排出及び処理状況等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
(1) ごみの総排出量のうち、約70%が家庭系ごみ、約30%が事業系ごみである。
(2) ごみの総資源化量は、市町村における直接資源化量に加え、住民団体による集団回収量も含めて集計されている。
(3) ごみの中間処理量のうち、約50%が直接焼却処理されている。
(4) 産業廃棄物の排出量を種類別に見ると、汚泥の排出量が最も多い。
(5) 産業廃棄物の総排出量の約2%が最終処分されている。
ビル管過去問｜日本のごみ排出量と産業廃棄物を解説
この問題は、一般廃棄物であるごみと、産業活動に伴って発生する産業廃棄物の排出量、資源化、焼却処理、最終処分の状況について問う問題です。最も不適当な選択肢は(3)です。ごみ処理では、家庭系ごみと事業系ごみの割合、資源化量の考え方、直接焼却処理の割合が重要です。産業廃棄物では、種類別排出量では汚泥が最も多いこと、最終処分量は総排出量に対してかなり小さい割合であることを押さえておきましょう。
(1) ごみの総排出量のうち、約70%が家庭系ごみ、約30%が事業系ごみである。
適切です。ごみの総排出量は、家庭から出る家庭系ごみと、事業活動に伴って出る事業系ごみに分けて整理されます。令和4年度の状況では、家庭系ごみが全体の約7割、事業系ごみが約3割という構成です。試験では、家庭系ごみの方が事業系ごみより多いという大まかな割合を押さえることが大切です。
(2) ごみの総資源化量は、市町村における直接資源化量に加え、住民団体による集団回収量も含めて集計されている。
適切です。ごみの総資源化量は、市町村が収集・処理する過程で直接資源化された量だけではなく、町内会や自治会、PTAなどの住民団体による集団回収量も含めて集計されます。資源化量は行政による処理だけを見ているのではなく、地域で回収された資源物も含めて把握される点が重要です。
(3) ごみの中間処理量のうち、約50%が直接焼却処理されている。
不適切です。ごみの中間処理では、直接焼却処理の割合は約50%ではなく、もっと高い割合を占めます。日本のごみ処理は焼却処理への依存度が高く、直接焼却処理は中間処理量の大部分を占めます。そのため、「約50%」という記述は実態よりも低く見積もっており、不適当です。ごみ処理に関する統計問題では、焼却処理の割合が高いという特徴を覚えておくと判断しやすくなります。
(4) 産業廃棄物の排出量を種類別に見ると、汚泥の排出量が最も多い。
適切です。産業廃棄物の種類別排出量では、汚泥が最も多くなります。汚泥は、下水処理、製造業、建設工事、各種処理施設などから広く発生するため、排出量が大きくなりやすい廃棄物です。産業廃棄物では、汚泥、動物のふん尿、がれき類などが多く発生する代表的な種類として出題されやすいです。
(5) 産業廃棄物の総排出量の約2%が最終処分されている。
適切です。産業廃棄物は、排出されたものがすべて埋立処分されるわけではありません。中間処理や再生利用によって量が減らされ、最終的に埋立などの最終処分に回る割合は総排出量のごく一部です。令和3年度の状況では、最終処分量は総排出量の約2%程度であり、この記述は適切です。
この問題で覚えるポイント
一般廃棄物であるごみは、家庭系ごみと事業系ごみに分けられ、家庭系ごみが約7割、事業系ごみが約3割を占めます。ごみの総資源化量には、市町村による直接資源化量だけでなく、住民団体による集団回収量も含まれます。日本のごみ処理では焼却処理の割合が高く、直接焼却処理は中間処理量の約半分ではなく、大部分を占めると理解しておく必要があります。産業廃棄物では、種類別排出量は汚泥が最も多く、最終処分される量は総排出量の約2%程度にとどまります。試験では、「ごみ」と「産業廃棄物」を混同せず、それぞれの統計上の特徴を区別して覚えることが重要です。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、「約50%」という一見もっともらしい数値にあります。日本ではごみの焼却処理が多いという知識があっても、具体的な割合をあいまいに覚えていると、約50%でも高いように感じてしまいます。しかし、直接焼却処理は中間処理量の大部分を占めるため、約50%では低すぎます。また、総排出量、総資源化量、中間処理量、最終処分量という用語は似ていますが、見ている対象が異なります。統計問題では、数値そのものだけでなく、「何に対する割合なのか」を確認することが正答につながります。