出典：第二種衛生管理者2023年（令和5年度）10月公表問題｜労働衛生第15問
問題
厚生労働省の「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に関する次のAからDの記述について、誤っているものの組合せはどれか。
Ａ 第一種施設とは、多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、国や地方公共団体の行政機関の庁舎等をいい、「原則敷地内禁煙」とされている。
Ｂ 一般の事務所や工場は、第二種施設に含まれ、「原則屋内禁煙」とされている。
Ｃ 第二種施設においては、特定の時間を禁煙とする時間分煙が認められている。
Ｄ たばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した喫煙専用室においては、食事はしてはならないが、飲料を飲むことは認められている。
(1) A，B
(2) A，C
(3) B，C
(4) B，D
(5) C，D
第二種衛生管理者｜第二種衛生管理者過去問｜受動喫煙防止ガイドライン｜第一種施設・第二種施設・喫煙室基準を解説を解説
受動喫煙防止対策では、施設の種類ごとに禁煙の原則が異なります。第一種施設は学校、病院、行政機関の庁舎などで、原則敷地内禁煙です。第二種施設である一般の事務所や工場は、原則屋内禁煙です。誤っているのは、時間分煙を認めるCと、喫煙専用室で飲料を飲むことを認めるDです。よって、答えは(5)C，Dです。
(1) A，B
不適切です。AとBはいずれも正しい記述であるため、誤っているものの組合せではありません。Aの第一種施設は、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎など、特に受動喫煙による健康影響を避ける必要性が高い施設を指します。これらは原則として敷地内禁煙です。Bの一般の事務所や工場は第二種施設に含まれ、原則屋内禁煙とされています。
(2) A，C
不適切です。Cは誤りですが、Aは正しい記述です。第一種施設は、子どもや患者など健康影響を受けやすい人が利用する施設、または行政機関の庁舎などを対象としており、原則敷地内禁煙とされています。Cの時間分煙は、特定の時間だけ禁煙にする方法ですが、たばこの煙が残留するため、受動喫煙防止対策としては認められていません。
(3) B，C
不適切です。Cは誤りですが、Bは正しい記述です。一般の事務所や工場は第二種施設に該当し、原則として屋内禁煙です。ただし、技術的基準を満たす喫煙専用室などを設置することは認められます。Cの時間分煙は、時間を区切って喫煙を認める方法ですが、空間にたばこの煙や有害物質が残るため、適切な分煙方法とはされません。
(4) B，D
不適切です。Dは誤りですが、Bは正しい記述です。第二種施設である事務所や工場では、原則屋内禁煙が基本です。喫煙を認める場合でも、たばこの煙の流出を防ぐ技術的基準を満たした喫煙専用室などが必要です。Dについては、喫煙専用室では喫煙以外の行為は認められていないため、飲料を飲むこともできません。
(5) C，D
適切です。CとDはいずれも誤っている記述であり、正解です。第二種施設では時間分煙は認められていません。時間を区切っても、喫煙後に室内へたばこの煙やにおい、有害物質が残るため、受動喫煙を防止したことにはならないからです。また、喫煙専用室は喫煙だけを行うための場所であり、食事だけでなく飲料を飲むことも認められていません。喫煙専用室という名称から、休憩室のように使えると考えないことが大切です。
この問題で覚えるポイント
受動喫煙防止対策では、まず第一種施設と第二種施設の違いを押さえることが重要です。第一種施設は学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎などで、原則敷地内禁煙です。第二種施設は一般の事務所、工場、飲食店などで、原則屋内禁煙です。第二種施設では、一定の技術的基準を満たした喫煙専用室などを設置できる場合がありますが、時間分煙は認められません。喫煙専用室では喫煙以外の行為はできず、飲食も認められません。試験では、「敷地内禁煙」と「屋内禁煙」の違い、「時間分煙は不可」、「喫煙専用室では喫煙のみ」という3点が正誤判断に直結します。
ひっかけポイント
このテーマでは、日常感覚で「時間を分ければ分煙になる」「喫煙室なら飲み物くらいはよい」と考えてしまう点が狙われます。しかし、受動喫煙防止では、たばこの煙が人に及ばないようにすることが目的であり、時間を分けるだけでは室内に煙や有害物質が残るため不十分です。また、喫煙専用室は休憩室ではなく、喫煙だけを行う場所です。施設分類では、第一種施設は原則敷地内禁煙、第二種施設は原則屋内禁煙という違いも混同しやすいです。「一部だけ正しい文章」に引っ張られず、施設区分、禁煙範囲、喫煙室で可能な行為を分けて判断することが大切です。
