問題
次のうち、製造所等の定期点検に関する記述として、誤っているものはどれか。ただし、規則で定める漏れの点検及び固定式の泡消火設備に関する点検を除く。
(1) 定期点検は、製造所等の位置、構造及び設備について技術上の基準への適合状況を確認するために行う。
(2) 定期点検は、原則として1年に1回以上実施しなければならない。
(3) 危険物取扱者の立会いを受けている者は、定期点検を行うことができる。
(4) 定期点検の記録は作成し、一定期間保存しなければならない。
(5) 定期点検を実施したすべての製造所等は、その都度、市町村長等の確認を受けなければならない。
危険物取扱者乙種４類｜製造所等 定期点検の実施義務と記録保存を解説
製造所等の定期点検は、危険物施設が法令上必要な安全基準を維持しているかを定期的に確認するための制度です。原則として1年に1回以上行い、点検記録を作成して保存する必要があります。答えは(5)です。定期点検を行ったからといって、すべての場合にその都度、市町村長等の確認を受ける義務があるわけではないため、この記述は誤りです。
(1) 定期点検は、製造所等の位置、構造及び設備について技術上の基準への適合状況を確認するために行う。
適切です。定期点検は、製造所等が設置された後も、位置、構造、設備が法令で定める技術上の基準に適合した状態を維持しているかを確認するために行います。危険物施設は、使用しているうちに設備の劣化、腐食、破損、配管やタンクの異常、標識や掲示の不備などが生じる可能性があります。そのため、許可を受けて設置した時点だけでなく、その後も安全な状態が保たれているかを継続的に点検する必要があります。
(2) 定期点検は、原則として1年に1回以上実施しなければならない。
適切です。製造所等の定期点検は、原則として1年に1回以上実施しなければなりません。試験では、この「1年に1回以上」という頻度がよく問われます。毎月や半年に1回といった過度に短い期間でもなく、数年に1回のように長い期間でもありません。定期点検は、危険物施設の安全性を継続的に確認するための制度なので、少なくとも年1回は実施する必要があります。
(3) 危険物取扱者の立会いを受けている者は、定期点検を行うことができる。
適切です。定期点検は、危険物取扱者が行う場合だけでなく、危険物取扱者の立会いを受けている者も行うことができます。ここで重要なのは、危険物に関する専門的知識を持つ危険物取扱者が関与していることです。危険物施設の点検では、単に目視で異常がないかを見るだけでなく、危険物の性質、設備の安全基準、火災予防上の注意点を理解して確認する必要があります。そのため、無資格者が完全に単独で自由に行えるわけではなく、危険物取扱者の立会いが必要になります。
(4) 定期点検の記録は作成し、一定期間保存しなければならない。
適切です。定期点検を実施した場合は、その結果を記録し、一定期間保存しなければなりません。点検記録は、点検を実施した事実や施設の状態を後から確認するために重要です。万一、事故や火災が発生した場合にも、適切に点検が行われていたか、異常が見逃されていなかったかを確認する資料になります。乙種第4類の試験では、定期点検は「実施して終わり」ではなく、「記録を作成して保存する」までがセットで問われる点に注意してください。
(5) 定期点検を実施したすべての製造所等は、その都度、市町村長等の確認を受けなければならない。
不適切です。定期点検を実施したからといって、すべての製造所等がその都度、市町村長等の確認を受けなければならないわけではありません。定期点検では、事業者側が点検を実施し、その記録を作成して保存することが基本です。市町村長等の確認や検査が関係する制度と混同しやすいですが、定期点検そのものについて、毎回必ず行政の確認を受けるという規定ではありません。ここでは「すべての製造所等」「その都度」という強い表現が誤りのポイントです。
この問題で覚えるポイント
製造所等の定期点検は、危険物施設の位置、構造、設備が技術上の基準に適合しているかを確認するために行う制度です。実施頻度は原則として1年に1回以上です。点検を行うことができるのは、危険物取扱者、危険物施設保安員、または危険物取扱者の立会いを受けている者などです。定期点検を実施した場合は、点検記録を作成し、一定期間保存しなければなりません。定期点検は、行政に毎回確認を受ける制度ではなく、事業者が安全管理の一環として実施し、記録を残す制度である点を押さえてください。完成検査や変更許可、仮使用承認などの行政手続きとは別の制度として整理すると、正誤判断がしやすくなります。
ひっかけポイント
この問題では、定期点検と行政による検査や確認を混同させる点がひっかけです。危険物施設には、設置許可、完成検査、変更許可、仮使用承認など、市町村長等が関わる手続きが多くあります。そのため、定期点検についても毎回行政の確認が必要だと思い込みやすくなります。しかし、定期点検の基本は、施設側が定期的に点検し、記録を作成して保存することです。「すべて」「必ず」「その都度」といった断定的な表現が出てきたときは、例外や制度の違いがないかを慎重に確認することが大切です。
