問題
危険物保安監督者の選任について、正しいものはどれか。
(1) 危険物保安監督者は、危険物施設保安員が代行できるため選任する必要はない。
(2) 危険物保安監督者は、製造所等ごとに選任することができず、事業所全体で1人選任すればよい。
(3) 危険物保安監督者を選任したとき又は解任したときは、市町村長等に届け出なければならない。
(4) 危険物保安監督者は、危険物の運搬中に限り保安の監督を行う。
(5) 危険物保安監督者は、丙種危険物取扱者であればすべての製造所等で選任できる。
危険物取扱者乙種４類｜危険物保安監督者 選任と届出義務を解説
危険物保安監督者は、危険物施設における保安体制の中核として選任が義務付けられる重要な役職であり、その選任単位や届出義務、資格要件についての理解が問われる問題です。正しいのは選任や解任時に行政への届出が必要であるという基本ルールであり、【答えは(3)】です。
(1) 危険物保安監督者は、危険物施設保安員が代行できるため選任する必要はない。
不適切です。危険物保安監督者は法令上、製造所等の安全管理責任を担う独立した責任者として必ず選任しなければならない役職です。危険物施設保安員は補助的な立場であり、保安監督者の職務を代替することはできません。したがって、代行可能という考え方自体が誤りであり、選任義務が免除されることもありません。
(2) 危険物保安監督者は、製造所等ごとに選任することができず、事業所全体で1人選任すればよい。
不適切です。危険物保安監督者は事業所単位ではなく、原則として製造所、貯蔵所、取扱所といった「製造所等ごと」に選任されます。複数の施設を持つ事業所では、それぞれの施設の危険性や管理体制に応じて個別に責任者を置く必要があります。事業所全体で一括して1人とする運用は認められていません。
(3) 危険物保安監督者を選任したとき又は解任したときは、市町村長等に届け出なければならない。
適切です。危険物保安監督者の選任や解任は、行政による保安体制の把握対象となるため、市町村長等（消防機関を含む所轄行政庁）への届出が義務付けられています。これは消防法体系における安全管理の透明性確保のための重要な手続きであり、変更があった場合は速やかに届出を行う必要があります。
(4) 危険物保安監督者は、危険物の運搬中に限り保安の監督を行う。
不適切です。危険物保安監督者の職務は運搬時に限定されるものではなく、製造所等における貯蔵・取扱いを含めた施設全体の保安監督を行うことが役割です。日常の点検体制、作業管理、事故防止措置など広範な責任を持つため、運搬時のみという限定は誤った理解です。
(5) 危険物保安監督者は、丙種危険物取扱者であればすべての製造所等で選任できる。
不適切です。危険物保安監督者には一定の資格要件や実務能力が求められ、丙種危険物取扱者であれば無条件に選任できるわけではありません。丙種は取扱範囲が限定されており、すべての施設の保安監督を担える資格ではないため、選任要件としては不十分です。施設の危険性や規模に応じて適切な資格者を選任する必要があります。
この問題で覚えるポイント
危険物保安監督者は製造所等ごとに必ず選任される責任者であり、事業所単位の一括管理ではない点が最重要です。選任と解任の際には市町村長等への届出義務があり、これは消防法体系における保安体制の基本ルールです。さらに、保安監督者の役割は施設全体の安全管理であり、運搬時だけに限定されるものではありません。資格要件についても丙種のような限定資格では不十分で、施設の危険性に応じた適切な有資格者の配置が必要になります。
ひっかけポイント
よくある誤りは「保安員がいるから保安監督者は不要」という代替関係の誤解であり、実際には責任の所在が異なるため必ず選任が必要です。また「事業所に1人いればよい」という一括管理の発想も典型的なひっかけで、製造所等ごとの個別管理が原則です。さらに「運搬時だけの監督」や「丙種でも可能」といった選択肢は、一部のイメージや簡略化した理解を利用した誤誘導であり、制度全体の責任範囲と資格要件を正確に押さえていないと誤答しやすいパターンです。
