出典：建築物衛生管理技術者試験令和6年度(2024年)｜建築物の構造概論第100問
問題
地震災害防災対策に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
(1) 地震の揺れの強さを示す指標として、我が国では国際的なメルカリ震度階が用いられている。
(2) 地震の規模を表すマグニチュードの値は、1大きくなるとエネルギーは約30倍になる。
(3) 同じ強度の構造物であれば、地上に比べ地震動の増幅が小さい地下の方が構造的安全性は高い。
(4) 緊急地震速報（警報）は、一定規模以上の地震が発生した際、気象庁から揺れが強いと予想される地域に発せられる。
(5) 地震被害の軽減を図るため、大規模事業所には防災管理者の選任が義務付けられている。
ビル管過去問｜地震災害と防災対策（震度地震動）を解説
この問題は、震度とマグニチュードの違い、地下構造物の地震時挙動、緊急地震速報、防災管理制度という、地震防災の基本事項を横断的に問う問題です。結論からいうと、正しい選択肢は(2)(3)(4)(5)で、最も不適当なのは(1)です。我が国で用いられているのはメルカリ震度階ではなく、気象庁震度階級です。ここを軸に、各選択肢の正誤を丁寧に整理していくと、知識が安定します。気象庁は日本の震度を「震度0、1、2、3、4、5弱、5強、6弱、6強、7」の10階級で運用しており、またマグニチュードが1増えると地震のエネルギーは約32倍になります。さらに、緊急地震速報には発表基準があり、大規模高層建築物等には防災管理者の選任義務があります。
(1) 地震の揺れの強さを示す指標として、我が国では国際的なメルカリ震度階が用いられている。
不適切です。その理由は、日本で公式に用いられている震度の指標は気象庁震度階級だからです。メルカリ震度階は歴史的に世界で用いられてきた震度階の一つですが、日本の防災実務や地震情報で使われているのは気象庁震度階級です。試験では、「国際的な○○が使われている」という表現で、それらしく見せて誤らせることがあります。日本の制度や実務に即した指標が何かを押さえておくことが重要です。
(2) 地震の規模を表すマグニチュードの値は、1大きくなるとエネルギーは約30倍になる。
適切です。その理由は、マグニチュードは対数的な尺度であり、値が1増えると地震が放出するエネルギーはおおむね約32倍になるためです。設問では「約30倍」と表現していますが、これは実務上の概数として妥当です。ここで大切なのは、マグニチュードと震度を混同しないことです。マグニチュードは地震そのものの規模を表し、震度はある地点での揺れの強さを表します。つまり、マグニチュードが同じでも、場所や地盤条件によって震度は変わります。
(3) 同じ強度の構造物であれば、地上に比べ地震動の増幅が小さい地下の方が構造的安全性は高い。
適切です。その理由は、一般に地下は地表面に比べて地震動の増幅が小さく、同じ強度の構造物を単純比較した場合には、地下の方が地震時の応答が小さくなりやすいからです。地表付近は地盤条件の影響を受けて揺れが増幅されやすい一方、地下構造物は周囲の地盤に拘束されるため、地上構造物とは異なる挙動を示します。もちろん、地下構造物でも地盤変位、液状化、浮き上がり、出入口部の被害など別の注意点はありますが、この選択肢は「同じ強度の構造物で比較したとき」という条件付きなので、基本的な考え方として適切です。なお、気象庁も地震動は地盤や地形の影響を強く受けることを説明しており、地表条件で揺れ方が変わるという理解は重要です。
(4) 緊急地震速報（警報）は、一定規模以上の地震が発生した際、気象庁から揺れが強いと予想される地域に発せられる。
適切です。その理由は、緊急地震速報は地震発生直後の観測データをもとに解析され、強い揺れが予想される地域に向けて気象庁から発表される情報だからです。気象庁は、緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は数秒から長くても数十秒程度と説明しており、警報には限界もありますが、防災行動を促す重要な仕組みです。問題文の「一定規模以上の地震が発生した際」「揺れが強いと予想される地域に発せられる」という説明は、制度の趣旨を適切に表しています。
(5) 地震被害の軽減を図るため、大規模事業所には防災管理者の選任が義務付けられている。
適切です。その理由は、消防法に基づく防災管理制度により、大規模高層建築物等の管理権原者には、防災管理者の選任や消防計画の作成などが義務付けられているためです。これは火災対策だけでなく、地震災害等への備えとして位置付けられています。ビル管試験では、防火管理者と防災管理者を混同させる出題が多いですが、防災管理者は特に大規模地震等に対応した防災体制の整備に関わる点が重要です。したがって、この選択肢は正しい内容です。
この問題で覚えるポイント
地震分野では、まず震度とマグニチュードの違いを確実に区別することが最重要です。震度は「ある場所での揺れの強さ」であり、日本では気象庁震度階級が使われます。区分は震度0、1、2、3、4、5弱、5強、6弱、6強、7です。これに対してマグニチュードは「地震そのものの規模」を表す指標で、1増えるとエネルギーは約32倍、2増えると約1000倍になります。試験では約30倍という丸めた表現でも正しい扱いになることがあります。 また、地震動は場所によって異なります。地盤や地形の条件で揺れは増幅されるため、同じ地震でも震度は一様ではありません。この考え方から、一般に地下は地表より地震動の増幅が小さいと整理できます。ただし、地下だから無条件に安全という意味ではなく、液状化や地盤変位など別のリスクはあり得ます。試験では「一般論として何が正しいか」を見るので、条件文を落ち着いて読むことが大切です。 さらに、防災制度も重要です。緊急地震速報は、強い揺れが予想される地域へ気象庁が発表する警報予報の仕組みで、到達までの猶予は数秒から数十秒程度しかありません。一方、建築物側の備えとしては、防災管理制度により、大規模高層建築物等では防災管理者の選任、消防計画の作成、自衛消防組織の整備などが求められます。地震情報の理解と建物管理上の制度は、別々ではなく一体で押さえると得点しやすくなります。
ひっかけポイント
この問題の最大のひっかけは、「もっともらしい専門用語」を混ぜて日本の制度とすり替えることです。メルカリ震度階は実在する用語なので、知らないと正しそうに見えます。しかし、試験で問われているのは日本の建築物管理実務に結びつく知識です。日本で用いるのは気象庁震度階級だと結び付けて判断しないと、用語の雰囲気で誤答してしまいます。 次の罠は、数値の丸め方です。マグニチュード1差でエネルギーは厳密には約32倍ですが、設問では約30倍と少しずらしてきます。受験者は「32倍でないから誤り」と考えがちですが、こうした概数表現は試験では正答になることがあります。数値問題では、厳密値と概数のどちらを問うているのかを見極めることが大切です。 さらに、「地下の方が安全性は高い」という表現も引っかけになりやすいです。地下構造物にも固有のリスクがあるため、つい誤りだと感じる受験者がいます。しかし設問は「同じ強度の構造物であれば」「地上に比べ地震動の増幅が小さい地下」という条件を付けています。試験では、例外の存在だけで全体を誤りと決めつけると失点しやすいです。一部に注意点があっても、本文全体として正しいかを判定する姿勢が必要です。 最後に、防火管理者と防災管理者の混同も典型的な罠です。建物管理の試験では、似た名称の制度を並べて受験者を迷わせます。大規模地震等への備えとして選任義務があるのは防災管理者であり、消防計画や自衛消防組織とも関連します。名称が似ている制度は、目的、対象建築物、担う業務をセットで覚えることが、再発防止になります。
