出典：建築物衛生管理技術者試験令和6年度(2024年)｜建築物衛生行政概論第17問
問題
大気汚染防止法第1条の目的に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制する。
(2) 自動車排出ガスに係る許容限度を定める。
(3) 水銀等の排出を規制する。
(4) 排出ガス中のダイオキシン類について、特定施設の種類及び構造に応じて排出基準を定める。
(5) 人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定める。
ビル管過去問｜大気汚染防止法の目的と規制対象を解説
この問題は、大気汚染防止法が何を目的としていて、どこまでを規制対象としているかを正確に理解しているかを問う問題です。法律名が似ている制度や、関連分野の規制内容が混ざりやすいため、条文の守備範囲を整理して覚えることが大切です。正しい選択肢の判定は、(1)適切、(2)適切、(3)適切、(4)不適切、(5)適切です。したがって、誤っているものは(4)です。
(1) 揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制する。
適切です。大気汚染防止法は、工場や事業場から排出されるばい煙、有害物質、粉じん、揮発性有機化合物などについて必要な規制を行い、大気の汚染を防止することを目的としています。揮発性有機化合物は、光化学オキシダントや浮遊粒子状物質の原因となることがあり、粉じんも呼吸器への悪影響や生活環境の悪化につながります。そのため、これらを規制対象に含めることは大気汚染防止法の目的に合致しています。試験では、ばい煙だけが対象だと思い込むと失点しやすいので注意が必要です。
(2) 自動車排出ガスに係る許容限度を定める。
適切です。大気汚染防止法では、自動車から排出される一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質などについても、一定の基準や規制の仕組みが設けられています。自動車は移動発生源ですが、都市部を中心に大気汚染へ与える影響が大きいため、固定発生源である工場事業場だけでなく、自動車排出ガスも規制対象となります。法律の名称から工場の煙だけを連想してしまうと判断を誤りますが、自動車排出ガスもこの法律の重要な対象です。
(3) 水銀等の排出を規制する。
適切です。大気汚染防止法では、水銀等の大気中への排出についても規制の対象としています。水銀は人の健康や環境に深刻な影響を与える有害物質であり、燃焼設備や特定の施設からの排出管理が重要です。そのため、水銀排出施設に対して排出基準や管理義務が設けられています。近年の法改正事項として学ぶことも多いため、古い知識のまま「大気汚染防止法に水銀は含まれない」と考えると危険です。試験では、このような追加的な規制対象が問われることがあります。
(4) 排出ガス中のダイオキシン類について、特定施設の種類及び構造に応じて排出基準を定める。
不適切です。ダイオキシン類に関する排出基準は、主として大気汚染防止法ではなく、ダイオキシン類対策特別措置法で定められています。もちろん、ダイオキシン類は大気汚染や環境保全と深く関係する物質ですが、法的な根拠となる中心制度が別であることが重要です。この選択肢は、内容そのものにもっともらしさがあるため迷いやすいのですが、「大気汚染防止法の目的」に関する記述としては適切ではありません。ビル管では、このように関連法令の守備範囲を区別できるかがよく問われます。
(5) 人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定める。
適切です。大気汚染防止法には、人の健康に被害が生じた場合の事業者の損害賠償責任に関する規定も含まれています。これは単に排出規制を設けるだけでなく、公害によって実際に被害が生じた場合の救済にも配慮しているためです。公害関係法令では、予防的な規制と、被害発生後の責任の両面が重要になります。この点を理解していると、法律の目的をより立体的に捉えられます。
この問題で覚えるポイント
大気汚染防止法は、工場や事業場からのばい煙、粉じん、揮発性有機化合物、有害大気汚染物質、水銀などの排出を規制し、大気汚染を防止することを目的とする法律です。固定発生源だけでなく、自動車排出ガスも重要な規制対象です。 試験では、「大気汚染防止法で規制されるもの」と「別の法律で中心的に扱われるもの」を区別できるかが重要です。特に、ダイオキシン類はダイオキシン類対策特別措置法、騒音は騒音規制法、水質は水質汚濁防止法というように、関連法令との切り分けを整理しておくと正誤判断が安定します。 また、大気汚染防止法は単なる排出規制の法律ではなく、健康被害が生じた場合の損害賠償責任にも触れている点が特徴です。つまり、予防と被害救済の両面を持つ法律として理解しておくことが大切です。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、「大気に関係する物質だから大気汚染防止法だろう」と連想させる点にあります。受験者は、ダイオキシン類が大気中に排出されることを知っているため、つい大気汚染防止法の規制対象だと短絡的に判断しやすいです。しかし、試験で問われているのは物質の性質ではなく、どの法律がその規制の中心になっているかです。 また、法律の目的条文を問う問題では、個別の規制内容を知っているだけでは不十分です。似たような内容でも、別法に根拠があると不正解になります。このタイプの問題では、「内容が正しそうか」ではなく、「その法律の条文として正しいか」という視点で読むことが大切です。 さらに、損害賠償責任のような記述は、規制法のイメージから外れるため誤りに見えやすいですが、実際には法律目的の一部に含まれます。日常感覚で判断せず、条文の守備範囲を意識して整理することが得点につながります。
