出典：建築物衛生管理技術者試験令和4年度(2022年)｜建築物衛生行政概論第1問
問題
次に掲げる法律のうち、厚生労働省が所管していないものはどれか。
(1) 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
(2) 労働安全衛生法
(3) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(5) 水道法
ビル管過去問｜厚生労働省 所管法令 一覧・所管外の法律を解説
この問題は、各法律をどの省庁が所管しているかを正確に整理できているかを問う問題です。生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、労働安全衛生法、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律は厚生労働省の所管です。一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は環境省の所管であり、水道法についても令和6年4月1日以降は国土交通省・環境省へ移管されています。したがって、現行法ベースでは(4)と(5)がいずれも「厚生労働省が所管していないもの」に当たる点に注意が必要です。
(1) 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
不適切です。この法律は、飲食業、理美容業、クリーニング業、旅館業など、国民生活に密接に関わる生活衛生関係営業の健全な運営や衛生水準の維持向上を目的とする法律で、厚生労働省が所管しています。そのため、「厚生労働省が所管していないもの」には当たりません。生活衛生という言葉から広く環境行政を連想してしまうと迷いやすいですが、ここでは公衆衛生と営業の適正化が中心であり、厚生労働行政の範囲に入ります。
(2) 労働安全衛生法
不適切です。労働安全衛生法は、労働者の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成を目的とする法律で、厚生労働省が所管しています。名称に「安全」や「衛生」が入っているため、建築物衛生法や環境法令と混同しやすいですが、この法律はあくまで労働現場における安全衛生管理を扱うものです。したがって、厚生労働省が所管していない法律ではありません。
(3) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
不適切です。この法律は、家庭用品に含まれる有害物質について必要な規制を行い、国民の健康を守ることを目的とする法律で、厚生労働省が所管しています。家庭用品という言葉だけを見ると消費者行政や環境行政を想像しやすいですが、法の目的は保健衛生上の見地から国民の健康を保護することにあります。そのため、厚生労働省の所管法令として整理するのが正確です。
(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
適切です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、一般に廃棄物処理法と呼ばれ、廃棄物の適正処理や生活環境の保全、公衆衛生の向上を図る法律です。現在は環境省が所管しているため、「厚生労働省が所管していないもの」に当たります。公衆衛生という文言が入っているため厚生労働省の所管に見えてしまうことがありますが、実際の行政所管は環境省です。試験では、この「目的に公衆衛生が含まれること」と「所管官庁」が一致するとは限らない点を押さえることが大切です。
(5) 水道法
適切です。注記にもあるとおり、令和6年4月1日以降、水道整備・管理行政は厚生労働省から国土交通省・環境省へ移管されました。そのため、現行法ベースでは水道法も「厚生労働省が所管していないもの」に当たります。もともとの試験実施当時の感覚で「水道法は厚労省」と覚えていると誤りやすいところですが、現在は水質基準に関する省令改正なども環境省が担っています。設問文に注記が付されているのは、この法改正・所管移管の影響を反映しているためです。
この問題で覚えるポイント
法令問題では、法律の内容だけでなく、どの省庁が所管しているかまでセットで整理することが重要です。生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律は厚生労働省、労働安全衛生法も厚生労働省、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律も厚生労働省の所管です。これに対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は環境省の所管です。水道法は従来の知識だけで判断せず、令和6年4月1日以降は国土交通省・環境省へ移管されたことまで押さえておく必要があります。試験では、法律名に含まれる「衛生」「環境」「水道」といった言葉の印象ではなく、実際の行政所管で判断することが正答への近道です。特に近年は制度改正や所管移管があり得るため、古い知識のまま固定せず、現行法ベースで確認する姿勢が大切です。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、法律の目的や名称の印象と、実際の所管官庁とを混同させる点にあります。たとえば、廃棄物処理法には公衆衛生の向上という要素があるため、厚生労働省の法律のように感じてしまいがちです。しかし、実際の所管は環境省です。また、水道法も長く厚生労働省のイメージで覚えていた受験者ほど、所管移管後の現行法で判断を誤りやすいです。つまり、「昔こうだった」「名前からこう見える」という感覚で解くと外しやすく、法令の現在の所管を機械的に整理できているかが問われています。このタイプの問題では、目的条文の印象ではなく、法律ごとの主管省庁を一対一で暗記しておくことが有効です。
