出典：第二種衛生管理者2022年（令和4年度）4月公表問題｜関係法令第9問
問題
週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。
(1) 8日
(2) 10日
(3) 12日
(4) 14日
(5) 16日
第二種衛生管理者｜年次有給休暇の比例付与日数を解説
年次有給休暇は、継続勤務期間と出勤率の要件を満たした労働者に付与されます。週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日以下の労働者には、通常の付与日数ではなく比例付与の日数表を用います。本問では、週25時間、週4日勤務、継続勤務3年6か月、出勤率8割以上であるため、比例付与表の「週4日」「3年6か月」に当てはめ、答えは10日です。
(1) 8日
不適切です。その理由は、8日は週所定労働日数4日の労働者について、継続勤務1年6か月の場合に対応する比例付与日数だからです。本問では、雇入れの日から3年6か月継続勤務しているため、1年6か月の欄ではなく、3年6か月の欄を確認する必要があります。年次有給休暇の問題では、勤務日数だけでなく、継続勤務年数を正しく読み取ることが大切です。
(2) 10日
適切です。その理由は、週所定労働時間が25時間で30時間未満、かつ週所定労働日数が4日であるため、短時間労働者の比例付与の対象になるからです。比例付与表では、週所定労働日数4日の労働者が3年6か月継続勤務した場合、新たに付与される年次有給休暇は10日です。また、問題文では直前1年間に全労働日の8割以上出勤したとされているため、付与要件も満たしています。
(3) 12日
不適切です。その理由は、12日は週所定労働日数4日の労働者について、継続勤務4年6か月の場合に対応する比例付与日数だからです。本問の継続勤務期間は3年6か月であり、4年6か月には達していません。年次有給休暇は、継続勤務期間が長くなるにつれて段階的に増えるため、1段階先の年数を選ばないよう注意が必要です。
(4) 14日
不適切です。その理由は、14日は通常の労働者が継続勤務3年6か月の場合に付与される日数だからです。本問の労働者は週所定労働時間が25時間で、週所定労働日数が4日です。週30時間未満かつ週4日以下であるため、通常の労働者の付与日数表ではなく、比例付与表を使います。ここがこの問題の重要な分岐点です。
(5) 16日
不適切です。その理由は、16日は通常の労働者が継続勤務4年6か月の場合に付与される日数であり、本問の条件には合わないからです。本問では、通常付与ではなく比例付与を使ううえ、継続勤務期間も3年6か月です。勤務日数の条件と継続勤務年数の両方を取り違えると、このような大きい日数を選びやすくなります。
この問題で覚えるポイント
年次有給休暇は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に発生します。その後は、継続勤務年数に応じて1年ごとに新たに付与されます。週所定労働時間が30時間以上の労働者は、週所定労働日数が少なくても通常の付与日数が基準になります。週所定労働時間が30時間未満で、かつ週所定労働日数が4日以下の労働者は、比例付与の対象です。比例付与では、週4日勤務の場合、6か月で7日、1年6か月で8日、2年6か月で9日、3年6か月で10日、4年6か月で12日、5年6か月で13日、6年6か月以上で15日となります。試験では、まず週所定労働時間が30時間未満かどうかを確認し、次に週所定労働日数と継続勤務年数を表に当てはめる流れで判断すると安定して解けます。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、週4日勤務でも通常の労働者と同じ日数を選んでしまう点にあります。継続勤務3年6か月という条件だけを見ると、通常の労働者の付与日数である14日を選びたくなりますが、週所定労働時間が25時間で30時間未満、かつ週所定労働日数が4日であるため、比例付与表を使わなければなりません。また、8日や12日は同じ週4日勤務の比例付与表に出てくる数字なので、もっともらしく見えます。しかし、8日は1年6か月、12日は4年6か月の欄です。年次有給休暇の問題では、「週の労働時間」「週の労働日数」「継続勤務年数」「出勤率8割以上」の4条件を順番に確認することが、誤答を防ぐコツです。
