出典：第二種衛生管理者2024年（令和6年度）4月公表問題｜関係法令第2問
問題
常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
(1) 通信業
(2) 各種商品小売業
(3) 旅館業
(4) ゴルフ場業
(5) 警備業
第二種衛生管理者｜総括安全衛生管理者の選任義務｜業種別の対象事業場一覧を解説
総括安全衛生管理者は、一定規模以上の事業場で安全衛生管理を統括する責任者です。選任義務は、業種と常時使用する労働者数によって決まります。常時300人の事業場では、通信業、各種商品小売業、旅館業、ゴルフ場業はいずれも総括安全衛生管理者の選任が必要です。警備業は、300人規模では総括安全衛生管理者の選任義務がないため、答えは(5)警備業です。
(1) 通信業
不適切です。通信業は、常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる業種に含まれます。総括安全衛生管理者は、衛生管理者や安全管理者などを指揮し、事業場全体の安全衛生管理を統括する立場です。通信業は、設備管理、保守、屋外作業、機器取扱いなどを伴うことがあり、一定規模以上では組織的な安全衛生管理体制が求められます。
(2) 各種商品小売業
不適切です。各種商品小売業は、常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要です。百貨店や大型小売店舗のように、多数の労働者が勤務する事業場では、売場、倉庫、搬入作業、設備管理、清掃、接客など多様な業務が行われます。そのため、事業場全体を統括して安全衛生管理を進める責任者が必要になります。
(3) 旅館業
不適切です。旅館業は、常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられます。旅館やホテルでは、宿泊、調理、清掃、設備管理、接客など複数の業務が同時に行われます。転倒、腰痛、火傷、感染症対策、長時間労働などの労働衛生上の課題も生じやすいため、一定規模以上では総括的な管理体制が必要です。
(4) ゴルフ場業
不適切です。ゴルフ場業は、常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者を選任しなければならない業種に含まれます。ゴルフ場では、コース管理、機械作業、農薬や薬剤の取扱い、屋外作業、接客、施設管理など幅広い作業が行われます。労働災害や健康障害を防止するため、一定規模以上では安全衛生管理を統括する責任者が必要です。
(5) 警備業
適切です。警備業は、常時300人の事業場では総括安全衛生管理者の選任義務がありません。総括安全衛生管理者の選任基準では、業種ごとに必要となる労働者数の基準が異なります。警備業は、通信業、各種商品小売業、旅館業、ゴルフ場業のように300人以上で選任義務が生じる業種には含まれません。そのため、本問では「選任が義務付けられていない業種」として警備業が正解になります。
この問題で覚えるポイント
総括安全衛生管理者は、一定規模以上の事業場で安全衛生管理を統括する者です。選任義務は、業種と常時使用する労働者数で判断します。林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業などは100人以上で選任が必要です。製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業などは300人以上で選任が必要です。その他の業種は1,000人以上で選任が必要です。試験では、業種名だけで判断せず、「何人以上で必要か」をセットで覚えることが大切です。特に300人基準の業種は出題されやすく、通信業、各種商品小売業、旅館業、ゴルフ場業はまとめて押さえておくと正誤判断がしやすくなります。警備業のように日常的には危険がありそうに見える業種でも、300人基準の対象業種とは限らないため、法令上の分類で判断する必要があります。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、「警備業は危険そうだから総括安全衛生管理者が必要だろう」と日常感覚で判断してしまう点です。衛生管理者試験では、危険そうかどうかではなく、労働安全衛生法令で定められた業種区分と人数基準で判断します。また、常時300人という数字にも注意が必要です。300人で選任義務が生じる業種と、1,000人にならないと選任義務が生じない業種が混在しているため、業種名の暗記が不十分だと誤答しやすくなります。通信業、各種商品小売業、旅館業、ゴルフ場業は300人基準、警備業はこの300人基準のグループではない、と対比して覚えると同じパターンの問題に対応しやすくなります。
