出典：第二種衛生管理者2024年（令和6年度）10月公表問題｜関係法令第3問
問題
常時使用する労働者数が100人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられている業種は、次のうちどれか。
(1) 製造業
(2) 熱供給業
(3) 水道業
(4) 医療業
(5) 清掃業
第二種衛生管理者｜総括安全衛生管理者の選任対象業種一覧を解説
総括安全衛生管理者は、一定規模以上の事業場で、安全管理者、衛生管理者などを指揮し、安全衛生業務を統括管理する者です。常時100人以上で選任義務がある業種には、林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業があります。今回の選択肢では清掃業だけがこの区分に該当するため、答えは(5)清掃業です。
(1) 製造業
不適切です。製造業は総括安全衛生管理者の選任対象業種ですが、常時100人以上ではなく、常時300人以上の労働者を使用する事業場で選任義務が生じます。製造業は危険性のある機械や設備を扱うことが多いため、安全衛生管理上重要な業種ですが、人数基準は清掃業などより大きく設定されています。
(2) 熱供給業
不適切です。熱供給業は、常時300人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任義務が生じる業種です。常時100人の事業場では、この基準に達していないため、法令上の選任義務はありません。熱供給業はインフラに関わる業種ですが、試験では業種ごとの人数基準を正確に区別することが大切です。
(3) 水道業
不適切です。水道業も総括安全衛生管理者の選任対象業種ですが、選任義務が生じるのは常時300人以上の労働者を使用する事業場です。常時100人では人数要件を満たしません。水道業は公共性が高く、設備管理も伴うため選びたくなる選択肢ですが、総括安全衛生管理者では業種名だけでなく労働者数の基準まで確認する必要があります。
(4) 医療業
不適切です。医療業は、常時1000人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任義務が生じる業種です。医療現場には感染症対策や労働衛生上の重要課題がありますが、この問題で問われている常時100人という基準には該当しません。衛生管理者の選任義務と総括安全衛生管理者の選任義務を混同しないようにしましょう。
(5) 清掃業
適切です。清掃業は、常時100人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が義務付けられる業種です。清掃業は転倒、薬剤使用、感染性廃棄物、重量物取扱いなど、安全面と衛生面の両方で管理すべきリスクが多い業種です。そのため、比較的小さい規模である常時100人以上から、総括安全衛生管理者による統括的な安全衛生管理が求められます。
この問題で覚えるポイント
総括安全衛生管理者は、事業場全体の安全衛生管理を統括する者で、選任義務は業種と常時使用する労働者数によって決まります。常時100人以上で選任義務があるのは、林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業です。常時300人以上で選任義務があるのは、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具などを除く各種商品小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業です。常時1000人以上で選任義務があるのは、その他の業種です。試験では、清掃業は100人以上、製造業や水道業や熱供給業は300人以上、医療業などは1000人以上と整理しておくと、正誤判断がしやすくなります。
ひっかけポイント
このテーマでは、業種名だけを見て「危険そうだから選任義務がありそう」と判断すると誤答しやすくなります。製造業、熱供給業、水道業はいずれも安全衛生管理が重要な業種ですが、常時100人ではなく常時300人以上が基準です。医療業も衛生管理の重要性が高いため選びたくなりますが、総括安全衛生管理者の基準では原則として1000人以上の区分に入ります。問題文の「常時使用する労働者数が100人」という条件を見たら、まず林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業を思い出すことが重要です。業種のイメージではなく、人数基準との組合せで判断するのが、この問題を確実に解くコツです。
