出典：建築物衛生管理技術者試験令和3年度(2021年)｜建築物衛生行政概論第20問
問題
労働安全衛生法に規定されている内容として、最も不適当なものは次のうちどれか。
(1) 国による労働災害防止計画の策定
(2) 一定の事業場における安全衛生委員会の設置
(3) 都道府県知事によるボイラの製造許可
(4) 一定の事業者による産業医の選任
(5) 事業者による快適な作業環境の維持管理
ビル管過去問｜労働安全衛生法の重要ポイントを解説
この問題は、労働安全衛生法にどのような制度が規定されているかを整理して問う問題です。正答は(3)です。労働災害防止計画の策定、安全衛生委員会の設置、一定規模の事業場での産業医の選任、事業者による快適職場形成への配慮はいずれも労働安全衛生法の内容です。一方で、ボイラ等の製造許可の権限は都道府県知事ではなく、労働局長など労働基準行政側に属するため、この選択肢が最も不適当です。
(1) 国による労働災害防止計画の策定
適切です。労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を守るため、国が労働災害防止計画を策定する仕組みを定めています。これは個々の事業場まかせにするのではなく、国全体として災害防止を計画的に進めるためのものです。試験では、国が行う制度なのか、事業者が行う義務なのかを区別できることが大切です。この選択肢は、法律の全体的な枠組みに合致しています。
(2) 一定の事業場における安全衛生委員会の設置
適切です。労働安全衛生法では、一定規模以上の事業場について、安全委員会や衛生委員会、あるいは安全衛生委員会を設けて、労働災害防止や健康障害防止に関する事項を調査審議する体制を整えることが求められています。こうした委員会は、職場の安全と衛生を継続的に改善するための重要な場です。単に設備を整えるだけでなく、組織的に話し合い、対策を講じる仕組みが法律に組み込まれている点を押さえると、正誤判断しやすくなります。
(3) 都道府県知事によるボイラの製造許可
不適切です。ここがこの問題の正答です。ボイラや第一種圧力容器などの製造に関する許可は、都道府県知事ではなく、労働安全衛生法令に基づく労働基準行政の権限で処理されます。実際に関係法令や電子申請手続でも、製造許可の窓口は都道府県労働局長側で整理されています。都道府県知事という表現は、公衆衛生関係法令や建築物衛生法などで見かけやすいため、つい引きずられてしまいやすいのですが、労働安全衛生法では主管が異なります。
(4) 一定の事業者による産業医の選任
適切です。労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場など、一定の要件に該当する場合に産業医の選任が義務付けられています。産業医は、健康診断結果に基づく措置や長時間労働者への面接指導、作業環境や作業方法に関する助言など、医学的専門性をもって労働者の健康確保に関与します。試験では「医師だからいる」という曖昧な理解ではなく、「一定規模の事業場に法的に選任義務がある」という点まで覚えておくことが大切です。
(5) 事業者による快適な作業環境の維持管理
適切です。労働安全衛生法には、事業者が労働者の安全や健康を確保するだけでなく、快適な職場環境の形成を図ることが求められる考え方が含まれています。これは、単に災害や疾病を防ぐ最低限の管理だけでなく、作業しやすく、心身の負担が少ない環境づくりも重視するということです。ビル管試験では、法の目的を狭く捉えすぎると誤りやすいため、「災害防止」と「快適職場形成」の両方を意識しておくと得点につながります。
この問題で覚えるポイント
労働安全衛生法では、国が労働災害防止計画を策定し、事業者には安全衛生管理体制の整備が求められます。一定規模以上の事業場では、安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の設置や、衛生管理者、産業医などの選任が問題になりやすいです。特に産業医は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で必要になる点が重要です。あわせて、法律は災害防止だけでなく、快適な作業環境の形成も視野に入れています。さらに試験では、誰が許可権者なのかも頻出です。都道府県知事なのか、厚生労働大臣なのか、都道府県労働局長なのかといった主管の違いが、そのまま正誤判断に直結します。特に労働安全衛生法は、労働基準行政の体系で運用されるため、一般の公衆衛生行政や建築行政の感覚で読むと誤りやすいです。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、内容そのものよりも、権限を持つ行政主体の取り違えにあります。受験者は「安全」や「衛生」という言葉から、都道府県知事や保健所のような一般衛生行政を連想しやすいですが、労働安全衛生法は労働基準行政の法体系です。そのため、ボイラの製造許可を都道府県知事と書かれると、もっともらしく見えてしまいます。また、他の選択肢は法律の代表的な制度なので、見覚えがあるだけで消去法に走ると、主管官庁の違いを見落とします。今後も、制度名だけで判断せず、「誰に義務があるのか」「誰が許可や監督を行うのか」までセットで覚えることが、ひっかけ回避のコツです。
