【ビル管過去問】令和4年度 問題11|建築物環境衛生総合管理業 登録要件・監督者を解説

出典:建築物衛生管理技術者試験令和4年度(2022年)|建築物衛生行政概論第11問

問題

建築物衛生法に基づく建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な監督者等に該当しないものは、次のうちどれか。

(1) 統括管理者

(2) 清掃作業監督者

(3) 貯水槽清掃作業監督者

(4) 空調給排水管理監督者

(5) 空気環境測定実施者

ビル管過去問|建築物環境衛生総合管理業 登録要件・監督者を解説

この問題は、建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な人的要件を正しく区別できるかを問う問題です。建築物環境衛生総合管理業では、統括管理者、清掃作業監督者、空調給排水管理監督者、空気環境測定実施者が必要であり、貯水槽清掃作業監督者はこの業種の登録要件には含まれません。したがって、正答は(3)です。総合管理業は業務範囲が広いため、似た名称の監督者を混同しやすいですが、どの登録業種にどの監督者等が必要かを整理して覚えることが大切です。

下に移動する

(1) 統括管理者

適切です。建築物環境衛生総合管理業では、業務全体をまとめる立場の者として統括管理者が必要です。総合管理業は、清掃だけでなく、空気環境の調整や測定、給排水の管理など複数の業務を含むため、各作業を全体として統括し、適正に実施できる体制が求められます。そのため、統括管理者は登録要件に含まれます。

(2) 清掃作業監督者

適切です。建築物環境衛生総合管理業には、清掃業務が含まれています。したがって、清掃作業を適切に監督する清掃作業監督者が必要です。建築物内の衛生状態を保つうえで、清掃は基本となる業務ですので、単に作業員がいればよいのではなく、作業方法や手順を管理できる監督者の配置が登録基準として求められています。

(3) 貯水槽清掃作業監督者

不適切です。これが正答です。貯水槽清掃作業監督者は、建築物飲料水貯水槽清掃業の登録に関係する監督者であり、建築物環境衛生総合管理業の登録に必要な監督者等には含まれません。総合管理業では給水や排水の管理を行いますが、それは日常的な運転、点検、残留塩素の検査などを含む管理業務であり、貯水槽そのものの清掃業とは別の登録区分です。この違いを区別できるかが重要です。

(4) 空調給排水管理監督者

適切です。建築物環境衛生総合管理業では、空気環境の調整や給排水設備の管理も業務に含まれるため、空調給排水管理監督者が必要です。これは、空調設備や給排水設備の運転、点検、補修、水の異常の判断、残留塩素の測定などを適切に管理するためです。総合管理業の特徴は、清掃のみならず、設備管理まで含めて衛生的環境を維持する点にあります。

(5) 空気環境測定実施者

適切です。建築物環境衛生総合管理業には、空気環境の測定業務も含まれます。そのため、温度、湿度、気流、二酸化炭素などの空気環境を適切に測定できる空気環境測定実施者が必要です。総合管理業は「維持管理」を幅広く担う登録業種であるため、実際に測定を行う人員についても人的要件として明確に求められています。

下に移動する

この問題で覚えるポイント

建築物衛生法の登録業は、それぞれ業務内容に応じて必要な監督者等が定められています。建築物環境衛生総合管理業で必要なのは、統括管理者、清掃作業監督者、空調給排水管理監督者、空気環境測定実施者です。ここで大切なのは、総合管理業が「清掃」と「空気環境・給排水の管理および測定」をまとめて行う登録業種だという理解です。これに対して、貯水槽清掃作業監督者は建築物飲料水貯水槽清掃業に対応する監督者です。つまり、給排水の管理と貯水槽の清掃は似ているようで別の登録区分です。試験では、このように名称が似ている資格者や監督者を取り違えないことが重要です。また、監督者等は業種ごとに対応しており、どの業務にどの人が必要かをセットで覚えると、同テーマの問題に対応しやすくなります。さらに、総合管理業の監督者等は兼任できないことや、他の営業所や他業種の監督者等として重複登録できないことも重要な知識です。

下に移動する

ひっかけポイント

この問題のひっかけは、「総合管理業」という名称から、建築物の衛生管理に関するあらゆる監督者が必要だと思わせる点にあります。受験者は「総合」と書かれていると、貯水槽清掃まで当然含まれるように感じやすいです。しかし、実際には総合管理業で行うのは、清掃、空気環境の調整と測定、給排水管理、水質の簡易な検査などであり、貯水槽清掃業そのものとは別です。つまり、「関連がある業務」と「登録業種として独立している業務」を分けて考えなければなりません。試験作成者はこの混同を狙って、名称の近い監督者を紛れ込ませています。今後も、業務内容が近いから同じ登録要件だろうと日常感覚で判断すると誤りやすいため、登録業種ごとの対応関係を機械的に整理して覚えることが大切です。

次の問題へ