問題
危険物取扱者免状の返納命令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 免状の返納を命ぜられた者は、返納した日から2年間は新たな免状の交付を受けることができない。
(2) 免状の返納命令は、市町村長が行う。
(3) 免状の返納を命ぜられた者に対しては、都道府県知事は返納を命ぜられた日から起算して1年を経過しない間、新たな免状を交付しないことができる。
(4) 免状の返納命令を受けた場合でも、既に取得している他の種類の危険物取扱者免状は必ず有効である。
(5) 免状の返納命令を受けた者は、返納後すぐに同一都道府県であれば再交付を申請することができる。
危険物取扱者乙種４類｜危険物取扱者免状の返納命令を解説
危険物取扱者免状の返納命令では、誰が返納を命じるのか、返納命令後に新たな免状の交付を受けられない期間がどのくらいかが重要です。正解は(3)です。危険物取扱者が消防法令に違反した場合などには、都道府県知事が免状の返納を命ずることがあり、返納を命ぜられた日から起算して1年を経過しない間は、新たな免状を交付しないことができるとされています。
(1) 免状の返納を命ぜられた者は、返納した日から2年間は新たな免状の交付を受けることができない。
不適切です。新たな免状を交付しないことができる期間は、返納した日から2年間ではありません。法令上は、返納を命ぜられた日から起算して1年を経過しない間、都道府県知事は新たな免状を交付しないことができるとされています。ここでは「2年間」という期間と、「返納した日から」という起算点が誤りです。試験では、年数だけでなく、いつから数えるのかも問われやすいので注意が必要です。
(2) 免状の返納命令は、市町村長が行う。
不適切です。危険物取扱者免状の交付や返納命令に関する権限は、原則として都道府県知事にあります。市町村長は、製造所等の設置許可、変更許可、完成検査などでよく登場するため混同しやすいですが、免状そのものに関する事務では都道府県知事が重要です。危険物施設に関する許可は市町村長等、免状に関する処分は都道府県知事、と整理して覚えると判断しやすくなります。
(3) 免状の返納を命ぜられた者に対しては、都道府県知事は返納を命ぜられた日から起算して1年を経過しない間、新たな免状を交付しないことができる。
適切です。危険物取扱者免状の返納を命ぜられた者に対して、都道府県知事は、その返納を命ぜられた日から起算して1年を経過しない間、新たな危険物取扱者免状を交付しないことができます。ここで大切なのは、「必ず交付しない」ではなく「交付しないことができる」という表現です。行政庁に一定の判断の余地がある規定であり、試験ではこの表現の違いも正誤判断のポイントになります。
(4) 免状の返納命令を受けた場合でも、既に取得している他の種類の危険物取扱者免状は必ず有効である。
不適切です。「必ず有効である」と断定している点が誤りです。返納命令は、危険物取扱者としての資格に関わる行政処分であり、対象となる免状の扱いは処分内容に従って判断されます。危険物取扱者免状には甲種、乙種、丙種などがありますが、違反の内容や処分の対象を無視して、他の種類の免状が必ず有効であるとはいえません。法令問題では「必ず」「すべて」「一切」などの強い断定表現に注意しましょう。
(5) 免状の返納命令を受けた者は、返納後すぐに同一都道府県であれば再交付を申請することができる。
不適切です。返納命令を受けた場合、返納後すぐに再交付を受けられるわけではありません。都道府県知事は、返納を命ぜられた日から起算して1年を経過しない間、新たな免状を交付しないことができます。また、「同一都道府県であればよい」という規定でもありません。免状の再交付は、紛失や破損などの場合に問題となる手続きであり、返納命令を受けた後にすぐ資格を復活させるための制度ではありません。
この問題で覚えるポイント
危険物取扱者免状の返納命令は、危険物取扱者が消防法令に違反した場合などに行われる行政処分です。返納命令を行うのは市町村長ではなく、都道府県知事です。製造所等の設置許可、変更許可、完成検査などは市町村長等が関係しますが、免状の交付、書換え、再交付、返納命令などは都道府県知事が関係します。返納命令を受けた者については、都道府県知事が、返納を命ぜられた日から起算して1年を経過しない間、新たな免状を交付しないことができます。ここでの期間は2年ではなく1年です。また、起算点は実際に返納した日ではなく、返納を命ぜられた日です。「交付しないことができる」という表現も重要で、「必ず交付しない」とは異なります。免状の再交付は、免状を失ったり破損したりした場合などの手続きであり、返納命令後にすぐ資格を取り戻す制度ではありません。
ひっかけポイント
このテーマでは、市町村長等と都道府県知事の混同がよく狙われます。危険物施設の設置や変更に関する許可では市町村長等が登場するため、免状の返納命令も市町村長だと思い込みやすいのが罠です。また、「1年」と「2年」、「返納を命ぜられた日」と「返納した日」のように、数値と起算点を少しずらした選択肢にも注意が必要です。さらに、「必ず有効」「すぐに再交付できる」のような断定的な表現は、法令問題で誤りになりやすい典型です。返納命令は単なる手続きではなく、違反に対する行政処分であるため、通常の再交付手続きと同じ感覚で考えると誤答しやすくなります。
