出典：第二種衛生管理者2023年（令和5年度）10月公表問題｜関係法令第6問
問題
労働衛生コンサルタントに関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
(1) 労働衛生コンサルタントは、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行うことを業とする。
(2) 労働衛生コンサルタント試験には、保健衛生及び労働衛生工学の2つの区分がある。
(3) 労働衛生コンサルタント試験に合格した者は、厚生労働大臣の指定する指定登録機関に備える労働衛生コンサルタント名簿に、氏名、生年月日等所定の事項の登録を受けることにより、労働衛生コンサルタントとなることができる。
(4) 労働衛生コンサルタントが、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したときは、その登録を取り消されることがある。
(5) 労働衛生コンサルタントの診断及び指導を受けた事業者は、その記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。
第二種衛生管理者｜労働衛生コンサルタント制度｜試験区分・登録要件・守秘義務を解説
労働衛生コンサルタントは、事業場の衛生について専門的な診断と指導を行う国家資格者です。答えは(5)です。労働衛生コンサルタント制度には、定義、試験区分、登録、秘密保持義務などの規定がありますが、診断や指導を受けた事業者に対して、その記録を3年間保存する義務があるという規定はありません。この問題では、労働衛生コンサルタント本人に関する制度と、事業者側の記録保存義務を混同しないことが重要です。
(1) 労働衛生コンサルタントは、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行うことを業とする。
適切です。労働衛生コンサルタントは、労働安全衛生法に基づく専門家であり、労働衛生に関する高度な知識を用いて、事業場の衛生管理について診断し、その結果に基づいて指導を行うことを業務とします。ここでいう衛生には、有害業務への対策、作業環境管理、健康管理、作業管理などが含まれます。事業場の内部担当者だけでは判断が難しい専門的な問題について、外部の専門家として助言する役割を持つと理解すると覚えやすいです。
(2) 労働衛生コンサルタント試験には、保健衛生及び労働衛生工学の2つの区分がある。
適切です。労働衛生コンサルタント試験の区分は、保健衛生と労働衛生工学の2区分です。保健衛生は、健康管理や医学的な労働衛生に関する内容と結びつきやすく、労働衛生工学は、作業環境測定、換気、有害物管理など工学的な対策と結びつきやすい分野です。試験では、区分の名称そのものが問われることがあるため、「保健衛生」と「労働衛生工学」の2つをセットで覚えておくと安心です。
(3) 労働衛生コンサルタント試験に合格した者は、厚生労働大臣の指定する指定登録機関に備える労働衛生コンサルタント名簿に、氏名、生年月日等所定の事項の登録を受けることにより、労働衛生コンサルタントとなることができる。
適切です。労働衛生コンサルタントは、試験に合格しただけで直ちに正式な労働衛生コンサルタントとして業務を行えるわけではありません。所定の登録を受けることが必要です。登録は、指定登録機関に備えられている労働衛生コンサルタント名簿に、氏名、生年月日などの事項を登録する形で行われます。資格試験では、「合格」と「登録」を分けて考えることが大切です。合格は登録を受けるための前提であり、登録を受けて初めて労働衛生コンサルタントとなることができます。
(4) 労働衛生コンサルタントが、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したときは、その登録を取り消されることがある。
適切です。労働衛生コンサルタントは、事業場の衛生管理や労働者の健康に関する重要な情報を扱う立場にあります。そのため、業務上知り得た秘密を漏らしたり、盗用したりしてはなりません。秘密保持義務に違反した場合には、登録の取消しなどの処分を受けることがあります。労働衛生コンサルタントは、単に知識を提供する専門家というだけでなく、信頼性と職業倫理が求められる資格者である点も押さえておきましょう。
(5) 労働衛生コンサルタントの診断及び指導を受けた事業者は、その記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。
不適切です。労働衛生コンサルタントの診断及び指導を受けた事業者について、その記録を作成し、3年間保存しなければならないという法令上の義務はありません。衛生管理者試験では、健康診断個人票、作業環境測定結果、衛生委員会の議事概要など、記録の作成や保存期間が定められているものが多く出題されます。そのため、「記録を作成して3年間保存」という表現を見ると、もっともらしく感じてしまいます。しかし、この選択肢は、労働衛生コンサルタント制度にはない記録保存義務を加えたものです。制度ごとに、誰に、どのような義務があるのかを分けて判断することが重要です。
この問題で覚えるポイント
労働衛生コンサルタントは、他人の求めに応じて報酬を得て、労働者の衛生水準の向上を図るため、事業場の衛生について診断し、その診断に基づく指導を行う専門家です。試験区分は、保健衛生と労働衛生工学の2つです。労働衛生コンサルタント試験に合格しただけでは足りず、指定登録機関に備える労働衛生コンサルタント名簿への登録を受けることで、労働衛生コンサルタントとなることができます。また、業務上知り得た秘密を漏らしたり盗用したりした場合には、登録取消しの対象となることがあります。正誤判断では、労働衛生コンサルタント本人に課される義務と、事業者に課される義務を分けることが大切です。労働衛生コンサルタントの診断や指導を受けた事業者に、その記録を3年間保存する義務があるわけではありません。記録保存期間が問われる問題では、健康診断個人票、作業環境測定結果、衛生委員会の議事概要など、別制度の保存義務と混同しないようにしましょう。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、「記録を作成して3年間保存」という、衛生管理者試験でよく見かけるもっともらしい表現にあります。労働安全衛生関係の法令では、記録の保存義務が多く登場するため、受験者は「3年間保存」と書かれているだけで正しいと判断しがちです。しかし、すべての制度に記録保存義務があるわけではありません。特に、労働衛生コンサルタント制度では、定義、試験区分、登録、守秘義務などが中心であり、診断や指導を受けた事業者に一律の3年間保存義務があるとはされていません。「専門家の制度」と「事業者の記録保存義務」を混ぜた文章は、今後も誤答を誘いやすいパターンです。もっともらしい数値や保存期間が出てきたときほど、どの制度についての規定なのかを落ち着いて確認することが大切です。
