【危険物取扱者乙種4類予想問題3】|問7|危険物取扱者免状の書換え・再交付|法令を解説

問題

危険物取扱者免状に関する記述として、法令上、正しいものはどれか。

(1) 免状を亡失した場合は、新たに試験を受けて合格しなければ再交付を受けることができない。

(2) 免状の書換えは、本籍のみ変更した場合に限り申請しなければならない。

(3) 免状の再交付は、免状の交付を受けた都道府県知事以外に申請することはできない。

(4) 免状の写真は、交付後10年ごとに写真の書換えをしなければならない。

(5) 免状を有する者が氏名を変更した場合は、免状の書換えを申請する必要はない。

危険物取扱者乙種4類|危険物取扱者免状の書換え・再交付を解説

危険物取扱者免状の書換えと再交付に関する知識では、「写真は10年ごとに書換え」「氏名・本籍などの変更は書換え」「亡失・滅失・汚損・破損は再交付」という区別が重要です。答えとして示されている(4)は、写真の書換え時期を正しく述べているため適切です。

下に移動する

【危険物取扱者乙種4類予想問題3】|問7|危険物取扱者免状の書換え・再交付|法令を解説する画像__otu4-03-hourei-q7

下に移動する

(1) 免状を亡失した場合は、新たに試験を受けて合格しなければ再交付を受けることができない。

不適切です。免状を亡失した場合は、再交付の対象になります。危険物取扱者免状は、紛失したからといって資格そのものが失われるわけではありません。免状は資格を証明する書面であり、亡失、滅失、汚損、破損などがあった場合には、所定の手続きにより再交付を受けることができます。新たに試験を受け直す必要はありません。試験でよく問われるのは、「免状をなくした場合は再試験ではなく再交付」という点です。

(2) 免状の書換えは、本籍のみ変更した場合に限り申請しなければならない。

不適切です。免状の書換えが必要になるのは、本籍の変更だけに限られません。氏名に変更があった場合なども、免状の記載事項に変更が生じるため書換えの対象になります。また、写真についても一定期間ごとに書換えが必要です。「本籍のみ」という限定が誤りです。危険物取扱者試験では、「のみ」「限り」「必ず」などの強い限定表現が入っている選択肢は注意して判断する必要があります。

(3) 免状の再交付は、免状の交付を受けた都道府県知事以外に申請することはできない。

不適切です。再交付の申請先は、免状の交付を受けた都道府県知事に限られるわけではありません。免状の再交付は、免状を交付した都道府県知事のほか、書換えをした都道府県知事にも申請できます。「交付を受けた都道府県知事以外には申請できない」と断定している点が誤りです。再交付では、「交付した都道府県」と「書換えをした都道府県」の両方が関係する場合があると整理しておくと判断しやすくなります。

(4) 免状の写真は、交付後10年ごとに写真の書換えをしなければならない。

適切です。危険物取扱者免状の写真は、交付の日から10年以内ごとに書換えを受ける必要があります。これは、免状に貼付されている写真が本人確認のために使われるためです。長期間経過すると本人の容貌が変わる可能性があるため、定期的な写真の更新が求められています。試験では「5年ごと」などの誤った年数で出題されることがありますが、危険物取扱者免状の写真書換えは10年ごと、と覚えてください。

(5) 免状を有する者が氏名を変更した場合は、免状の書換えを申請する必要はない。

不適切です。氏名に変更が生じた場合は、速やかに免状の書換え申請を行わなければなりません。氏名や本籍などに変更がある場合、そのままにしておくと法令上不備のある免状とみなされてしまいます。手続きを行わずに放置すると危険物取扱者としての業務に支障が出るためです。

下に移動する

この問題で覚えるポイント

危険物取扱者免状の手続きは、書換えと再交付を区別して覚えることが重要です。書換えは、免状の記載事項や写真を更新する手続きです。氏名、本籍などに変更があった場合や、写真の有効期間に関する更新が必要な場合に行います。写真は交付の日から10年以内ごとに書換えを受ける必要があります。再交付は、免状を亡失、滅失、汚損、破損した場合に受ける手続きです。免状をなくしても資格そのものが消えるわけではないため、再試験は不要です。書換えは「記載内容や写真の更新」、再交付は「免状そのものを失ったり傷めたりした場合の再発行」と整理すると、正誤判断がしやすくなります。

下に移動する

ひっかけポイント

このテーマでは、「書換え」と「再交付」の混同がよく狙われます。氏名や本籍の変更は書換え、亡失や破損は再交付です。また、写真の書換え期間は10年ごとであり、5年などの数字に置き換えられると誤答しやすくなります。「本籍のみ」「交付を受けた都道府県知事以外にはできない」など、一部だけ正しそうに見える限定表現にも注意が必要です。

次の問題へ