出典：第二種衛生管理者2025年（令和7年度）4月公表問題｜関係法令第2問
問題
常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
(1) 通信業
(2) 自動車整備業
(3) 旅館業
(4) 清掃業
(5) 警備業
第二種衛生管理者｜総括安全衛生管理者の選任義務業種一覧｜業種別選任基準を解説
総括安全衛生管理者は、一定規模以上の事業場で、安全管理者や衛生管理者などを指揮し、安全衛生業務を統括管理する者です。選任義務は業種と常時使用する労働者数によって決まり、300人の事業場では、通信業、自動車整備業、旅館業は選任義務の対象となります。また、清掃業は100人以上で選任義務があります。警備業はこれらの業種区分に該当せず、原則として1,000人以上で選任義務が生じる業種に含まれるため、300人では選任義務がありません。答えは(5)です。
(1) 通信業
不適切です。通信業は、常時使用する労働者数が300人以上の場合に、総括安全衛生管理者の選任が必要となる業種です。この問題では労働者数が300人とされているため、通信業であれば法令上、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。通信業は事務系の印象もありますが、法令上は300人以上で選任義務が生じる業種として扱われます。
(2) 自動車整備業
不適切です。自動車整備業も、常時使用する労働者数が300人以上の場合に、総括安全衛生管理者の選任が必要となる業種です。自動車整備では、機械設備、工具、重量物、油脂類などを扱うため、安全衛生管理を組織的に行う必要性が高い業種とされています。この問題では300人の事業場であるため、選任義務があります。
(3) 旅館業
不適切です。旅館業は、常時使用する労働者数が300人以上の場合に、総括安全衛生管理者の選任が必要となる業種です。旅館業は接客業という印象が強いですが、厨房、清掃、設備管理、夜間勤務など、多様な業務を含むため、一定規模以上では安全衛生管理体制の整備が求められます。300人の事業場であれば、選任義務の対象です。
(4) 清掃業
不適切です。清掃業は、常時使用する労働者数が100人以上の場合に、総括安全衛生管理者の選任が必要となる業種です。清掃業では、転倒、薬剤の使用、感染リスク、重量物の取扱い、高所作業など、労働災害や健康障害につながる要因が多くあります。そのため、300人の清掃業の事業場では、当然に総括安全衛生管理者の選任が必要です。
(5) 警備業
適切です。警備業は、この問題で示されている300人規模では、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種です。警備業も労働安全衛生上の配慮は必要ですが、総括安全衛生管理者の選任基準では、通信業、自動車整備業、旅館業のような300人以上で選任義務が生じる業種には含まれません。警備業は原則として、常時使用する労働者数が1,000人以上の場合に選任義務が生じる業種として整理します。したがって、300人の警備業では選任義務はありません。
この問題で覚えるポイント
総括安全衛生管理者は、事業場の安全衛生管理を統括する管理者であり、選任義務は業種と常時使用する労働者数で判断します。特に試験では、100人以上で必要な業種、300人以上で必要な業種、1,000人以上で必要な業種の区別が重要です。林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業は100人以上で選任が必要です。製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、各種商品小売業、旅館業、自動車整備業、機械修理業などは300人以上で選任が必要です。これらに該当しないその他の業種は、原則として1,000人以上で選任が必要です。正誤判断では、単に「危険そうな業種かどうか」で考えるのではなく、法令上どの人数区分に属する業種かを確認することが大切です。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、300人という数字だけを見て、すべての業種で選任義務があるように感じてしまう点です。総括安全衛生管理者の選任基準は、業種ごとに人数基準が異なります。清掃業は100人以上なので300人なら当然必要ですが、通信業、自動車整備業、旅館業は300人以上で必要です。警備業は日常感覚では危険や負担のある業務に見えますが、法令上は300人基準の業種には含まれません。このように、実際の仕事の大変さや危険そうな印象ではなく、業種区分と人数基準をセットで覚えることが、同じテーマの問題で迷わないためのポイントです。
