出典：第二種衛生管理者2024年（令和6年度）4月公表問題｜関係法令第6問
問題
労働衛生コンサルタントに関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
(1) 労働衛生コンサルタントは、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行うことを業とする。
(2) 労働衛生コンサルタント試験には、保健衛生及び労働衛生工学の2つの区分がある。
(3) 労働衛生コンサルタント試験に合格した者は、厚生労働大臣の指定する指定登録機関に備える労働衛生コンサルタント名簿に、氏名、生年月日等所定の事項の登録を受けることにより、労働衛生コンサルタントとなることができる。
(4) 労働衛生コンサルタントが、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したときは、その登録を取り消されることがある。
(5) 労働衛生コンサルタントは、法定の研修を修了することにより、ストレスチェックの実施者となることができる。
第二種衛生管理者｜労働衛生コンサルタント制度｜試験区分・登録要件・業務内容を解説を解説
労働衛生コンサルタントは、事業場の衛生について専門的に診断し、指導を行う国家資格者です。答えは(5)です。労働衛生コンサルタントは、試験合格後に登録を受けることで労働衛生コンサルタントとなり、秘密保持義務にも服しますが、法定研修を修了すれば当然にストレスチェックの実施者になれるわけではありません。ストレスチェックの実施者になれる者は、医師、保健師、一定の研修を修了した看護師、精神保健福祉士、公認心理師、歯科医師などに限られています。
(1) 労働衛生コンサルタントは、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行うことを業とする。
適切です。労働衛生コンサルタントは、事業場の衛生水準を向上させるために、衛生面の問題点を診断し、その結果に基づいて必要な指導を行う専門家です。「他人の求めに応じ報酬を得て」という表現も、コンサルタント業務の定義として重要です。単に事業場内で衛生管理を担当する衛生管理者とは異なり、外部から専門的な診断や指導を行う立場である点を押さえておくと理解しやすいです。
(2) 労働衛生コンサルタント試験には、保健衛生及び労働衛生工学の2つの区分がある。
適切です。労働衛生コンサルタント試験の区分は、保健衛生と労働衛生工学の2区分です。保健衛生は健康管理や医学的な衛生管理に関する分野、労働衛生工学は作業環境管理や有害要因の工学的対策に関する分野と考えると整理しやすいです。試験では、区分の名称そのものが問われることがあります。
(3) 労働衛生コンサルタント試験に合格した者は、厚生労働大臣の指定する指定登録機関に備える労働衛生コンサルタント名簿に、氏名、生年月日等所定の事項の登録を受けることにより、労働衛生コンサルタントとなることができる。
適切です。労働衛生コンサルタントは、試験に合格しただけで直ちに名乗れるものではなく、登録を受けることが必要です。登録先は、厚生労働大臣が指定する指定登録機関に備えられた労働衛生コンサルタント名簿です。資格試験では、「試験合格」と「登録」の関係がよく問われます。合格は資格取得の前提であり、正式に労働衛生コンサルタントとなるには登録が必要です。
(4) 労働衛生コンサルタントが、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したときは、その登録を取り消されることがある。
適切です。労働衛生コンサルタントは、事業場の衛生管理状況、労働者の健康情報、作業環境上の問題など、業務上重要な情報に接する立場です。そのため、業務に関して知り得た秘密を漏らしたり、盗用したりすることは重大な義務違反となります。このような場合には、登録の取消しなどの処分を受けることがあります。専門資格者には、知識や技能だけでなく、守秘義務を守る責任も求められます。
(5) 労働衛生コンサルタントは、法定の研修を修了することにより、ストレスチェックの実施者となることができる。
不適切です。ストレスチェックの実施者になれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を修了した看護師、精神保健福祉士、公認心理師、歯科医師などに限られています。労働衛生コンサルタントという資格だけを根拠に、法定研修を修了すれば実施者になれるわけではありません。ここでは、「労働衛生に関する専門家だから、研修を受ければストレスチェック実施者になれそうだ」と考えさせる点がひっかけです。ストレスチェック制度では、実施者になれる資格の範囲が限定されているため、労働衛生コンサルタントと混同しないことが大切です。
この問題で覚えるポイント
労働衛生コンサルタントは、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生水準の向上を図るため、事業場の衛生について診断し、その診断に基づいて指導を行う専門家です。試験区分は、保健衛生と労働衛生工学の2区分です。試験に合格しただけではなく、指定登録機関に備える労働衛生コンサルタント名簿に登録を受けることで、労働衛生コンサルタントとなることができます。また、業務上知り得た秘密を漏らしたり盗用したりした場合には、登録取消しの対象となることがあります。ストレスチェックの実施者は、労働衛生コンサルタント一般ではなく、医師、保健師、一定の研修を修了した看護師、精神保健福祉士、公認心理師、歯科医師など、法令で定められた者に限られます。労働衛生コンサルタントは衛生に関する高度な専門家ですが、すべての労働衛生制度上の役割を当然に担えるわけではない点を押さえてください。
ひっかけポイント
この問題のひっかけは、「労働衛生コンサルタント」という名称から、労働衛生に関する制度であれば幅広く担当できると考えてしまう点です。特にストレスチェックは労働衛生分野の制度なので、労働衛生コンサルタントが研修を受ければ実施者になれるように見えます。しかし、ストレスチェックの実施者は、心理的負担や健康情報を扱うため、法令で認められた特定の資格者に限定されています。「専門家であること」と「法令上その業務を担当できること」は同じではありません。資格名の印象だけで判断せず、登録要件、試験区分、守秘義務、ストレスチェック実施者の範囲を切り分けて覚えることが正答につながります。
