出典：第二種衛生管理者2022年（令和4年度）10月公表問題｜労働衛生第16問
問題
厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛予防対策に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 腰部保護ベルトは、重量物取扱い作業に従事する労働者全員に使用させるようにする。
(2) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね50％以下となるようにする。
(3) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の女性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、男性が取り扱うことのできる重量の60％位までとする。
(4) 重量物取扱い作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後1年以内ごとに1回、定期に、医師による腰痛の健康診断を行う。
(5) 立ち作業の場合は、身体を安定に保持するため、床面は弾力性のない硬い素材とし、クッション性のない作業靴を使用する。
第二種衛生管理者｜腰痛予防対策指針｜重量物取扱いと腰痛防止対策を解説
腰痛予防対策指針では、重量物取扱い作業について、作業姿勢、取扱重量、補助具の使用、健康診断などを総合的に管理することが重要とされています。正解は(3)です。満18歳以上の女性労働者が人力のみで取り扱う重量は、男性が取り扱うことのできる重量の60％位までとするのが目安です。腰痛対策では、単に力任せに作業するのではなく、身体への負担を小さくする作業方法や環境整備が求められます。
(1) 腰部保護ベルトは、重量物取扱い作業に従事する労働者全員に使用させるようにする。
不適切です。腰部保護ベルトは、腰部の負担軽減を目的として使用されることがありますが、重量物取扱い作業に従事する労働者全員に一律に使用させるものではありません。腰部保護ベルトの効果には個人差があり、作業内容や労働者の体格、腰痛の有無などを考慮して、必要に応じて使用するものです。また、ベルトを使用しているから安全というわけではなく、無理な姿勢や過大な重量を扱えば腰痛のリスクは高まります。試験では、「全員に使用させる」「必ず使用する」といった一律の表現に注意が必要です。
(2) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね50％以下となるようにする。
不適切です。満18歳以上の男性労働者が人力のみで取り扱う重量は、体重のおおむね40％以下となるようにすることが目安です。50％ではありません。例えば体重60kgの男性であれば、目安はおおむね24kg以下です。重量物を持ち上げる作業では、重量が大きいほど腰椎や腰部筋肉への負担が増加します。数値の違いだけのように見えますが、腰痛予防対策指針では重要な基準として問われやすい部分です。
(3) 重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の女性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、男性が取り扱うことのできる重量の60％位までとする。
適切です。腰痛予防対策指針では、満18歳以上の女性労働者が人力のみで取り扱う重量は、男性が取り扱うことのできる重量の60％位までとすることが示されています。男性の目安が体重のおおむね40％以下であるため、女性の場合はその60％程度が目安になります。これは、一般的な筋力差や身体的負担を考慮した基準です。重量物取扱い作業では、性別や体格にかかわらず、可能な限り機械や台車などを利用し、人力だけに頼らないことが腰痛予防につながります。
(4) 重量物取扱い作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後1年以内ごとに1回、定期に、医師による腰痛の健康診断を行う。
不適切です。腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者については、配置する際と、その後6か月以内ごとに1回、定期に腰痛の健康診断を行うこととされています。1年以内ごとに1回では間隔が長すぎます。腰痛は作業姿勢や重量物取扱いの影響が蓄積して発生することがあるため、早期に異常を把握し、作業方法の改善や配置転換などにつなげることが重要です。
(5) 立ち作業の場合は、身体を安定に保持するため、床面は弾力性のない硬い素材とし、クッション性のない作業靴を使用する。
不適切です。立ち作業では、長時間同じ姿勢を続けることで腰部や下肢に負担がかかります。そのため、床面には適度な弾力性を持たせたり、クッション性のある作業靴を使用したりして、身体への衝撃や疲労を軽減することが望ましいです。硬い床面やクッション性のない靴は、かえって腰や足への負担を増やす可能性があります。身体を安定させることは大切ですが、硬ければよいというものではありません。
この問題で覚えるポイント
腰痛予防対策指針では、重量物取扱い作業において、満18歳以上の男性が人力のみで取り扱う重量は体重のおおむね40％以下、満18歳以上の女性は男性が取り扱うことのできる重量の60％位までとすることが重要です。腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者には、配置時とその後6か月以内ごとに1回、医師による腰痛の健康診断を行います。腰部保護ベルトは全員に一律使用させるものではなく、必要に応じて使用します。立ち作業では、硬い床やクッション性のない靴ではなく、身体への負担を軽減できる床面や履物を考えることが大切です。腰痛予防は、重量制限、作業姿勢、作業環境、補助具、健康診断を組み合わせて行うものとして整理すると得点につながります。
ひっかけポイント
このテーマでは、数値の微妙な違いで誤答に誘導されやすいです。男性の取扱重量は体重の50％ではなく40％以下、健康診断の頻度は1年以内ごとではなく6か月以内ごとに1回です。また、腰部保護ベルトは便利な補助具ですが、全員に必ず使用させるものではありません。日常感覚では「硬い床の方が安定する」「ベルトをすれば安全」と考えやすいですが、腰痛予防では身体への負担軽減が重視されます。一部だけ正しい文章に、過度な表現や誤った数値が混ざっているパターンに注意すると、同じテーマの問題にも対応しやすくなります。
