【第二種衛生管理者過去問】2021年4月公表問題|問7|作業場の気積計算と収容人数|労働衛生法による必要面積基準|関係法令を解説

出典:第二種衛生管理者2021年(令和3年度)4月公表問題|関係法令第7問

問題

ある屋内作業場の床面から4mをこえない部分の容積が150m3であり、かつ、このうちの設備の占める分の容積が55m3であるとき、法令上、常時就業させることのできる最大の労働者数は次のうちどれか。

(1) 4人

(2) 9人

(3) 10人

(4) 15人

(5) 19人

第二種衛生管理者|作業場の気積計算と収容人数を解説

屋内作業場で常時就業させる労働者数は、労働者1人につき10m3以上の気積を確保できるかで判断します。気積を計算するときは、床面から4mをこえない部分の容積から、設備が占める容積を差し引きます。この問題では、150m3から55m3を差し引いた95m3が有効な気積です。95m3を1人当たり10m3で割ると9.5人となりますが、労働者数は小数で数えられないため、常時就業させることのできる最大人数は9人です。答えは(2)です。

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(1) 4人

不適切です。4人であれば、1人当たりの気積は95m3÷4人で23.75m3となり、法令上必要な10m3以上を満たします。しかし、この問題で問われているのは、就業させることができる人数ではなく、最大の労働者数です。4人は基準を満たしますが、まだ人数を増やす余地があるため、最大人数としては適切ではありません。

(2) 9人

適切です。有効な気積は、床面から4mをこえない部分の容積150m3から、設備の占める容積55m3を差し引いて95m3です。労働者1人について10m3以上必要なので、95m3÷10m3で9.5人分の気積があることになります。ただし、常時就業させる労働者数は整数で判断するため、小数点以下を切り捨てて9人が最大人数になります。9人であれば、1人当たりの気積は95m3÷9人で約10.56m3となり、10m3以上を確保できます。

(3) 10人

不適切です。10人を常時就業させるには、10人×10m3で100m3以上の有効な気積が必要です。この作業場の有効な気積は95m3しかありません。計算上、95m3÷10人で1人当たり9.5m3となり、法令で求められる10m3以上を満たしません。9.5人分あるから10人までよいと考えないことが大切です。

(4) 15人

不適切です。15人を常時就業させるには、15人×10m3で150m3以上の有効な気積が必要です。この問題では、設備の占める容積55m3を差し引く必要があるため、有効な気積は95m3です。150m3という数字だけを見ると15人と考えたくなりますが、設備分を除外しなければならないため、15人は基準を満たしません。

(5) 19人

不適切です。19人を常時就業させるには、19人×10m3で190m3以上の有効な気積が必要です。この作業場の有効な気積は95m3であり、必要な気積を大きく下回ります。95m3をもとに考えると、最大でも9人までです。

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この問題で覚えるポイント

屋内作業場の気積は、労働者1人について10m3以上必要です。計算では、床面から4mをこえない部分の容積を使い、設備が占める容積は差し引きます。床面から4mをこえる高さの空間は、作業者が実際に使う空間として扱わないため、気積に含めません。最大人数を求める問題では、有効な気積を10m3で割り、小数点以下は切り捨てます。10m3以上という基準は最低限必要な空間量を示すため、計算結果が9.5人になった場合、10人ではなく9人が正解になります。面積ではなく容積で判断する点も重要です。

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ひっかけポイント

この問題のひっかけは、150m3という全体の容積だけを見て15人と判断してしまう点です。気積計算では、設備の占める容積を必ず除外するため、実際に使える容積は95m3になります。また、95m3÷10m3で9.5人分あるため、四捨五入して10人と考えてしまうのも典型的な誤りです。法令上の人数は安全側に判断する必要があるため、小数点以下は切り上げず、切り捨てます。気積の問題では、設備分を引くこと、4mをこえる部分を除くこと、最後に小数点以下を切り捨てることをセットで確認すると正答しやすくなります。

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